労工保険金や退職金の積立額を確認するために、わざわざ労工保険局まで出向く必要がないのをご存じだろうか。台湾の指定銀行５行で「労働保障カード」を申請すると、申請した銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で退職…
[more] 性別工作平等法（日本の男女雇用機会均等法に相当）により、企業の従業員は、勤続１年満了後、３歳未満の子女一人につき育児のための無給休職を申請することができる。休職期間中、従業員は労工保険の普通事故保険…
[more] 被雇用者４人以下の企業に労工保険加入を義務付けるかについて、行政院労工委員会（労委会）の郭芳煜・副主任委員は、▽企業との合意が得られるまで労工保険条例の改正を提案しない▽企業が保険に加入することは反…
[more] 行政院労工委員会（労委会）は労工保険の被保険者960万人余りの権益を守ることを目的に、労工保険条例の改正案を作成した。改正案には、雇用主が保険に加入させなかったことにより従業員が受け取る老齢給付が少…
[more] 現行の労工保険条例では、子供を何人出産しても出産給付は平均月投保薪資（標準報酬月給）の１ヶ月しか支給されない。行政院は、2012年２月13日、子育て支援を目的に、出産給付を出産人数に合わせて支給する…
[more] 労工保険局（労保局）の統計では、2011年10月17日まで、労工保険の支払期限を過ぎ、保険料を滞納している職業労働組合が15組もあったという。労保局は、法律に基づき同労組を強制執行に処す…
[more] 労工保険局は、従業員が５人以上の事業単位が、学校との産学連携・インターンシップを行う場合、研修生を労工保険に加入させる義務があると示した。従業員が５人未満の場合は、要望があれば労工保険に…
[more] 労働者の権益を保障するため、労工保険と就業保険の加入を検査する「安薪加保」というプロジェクトが、６月15日より行政院労工保険局（労保局）の主導で開始した。既に従業員を雇用しているにもかかわらず、未だ…
[more] 「就業保険促進就業実施方法」が改正され、2011年１月１日から、正式に施行となりました。（2011年１月14日付 行政院労工委員会労職業字第1000508001号令より）
今回の主な改正は最低賃…
[more] 労工保険の職業災害（労働災害）保険料率は、業種別に規定されている（現行、61業種に区分）。
この度、労工委員会では、過去３年間の労災事故発生率と保険給付総額を検討し、これら業種別保険料率の引き…
[more] 行政院は先頃公示された、法定基本賃金引上げ（15.840元→17,280元へ）に併せ、労工保険標準報酬額等級表の第１級を17,280元に設定、第２級の17,400元から第22級43,900元迄は、現…
[more] 労工保険制度の見直しが検討されており、労工委員会では、既に労工保険条例の修正草案を完成している。
これによれば、女性労働者の産休期間の給与支給は、現行の雇用者負担から労工保険給付による充当へと…
[more] 行政院労工委員会は、2007年新年記者会において、「労工保険年金制及び労工退職金監理委員会組織条例」の制定を本年度の重要課題とし、労工保険年金制の2009年実施をめざすことを発表した。
その主…
[more] 1月3日、立法院初審を通過した「労工保険条例一部修正草案」には、労保加入対象の、規定改正が包括されていた。
まず、労保加入対象の上限年齢について、現行の60歳から65歳へ引上げ、その他、従業員…
[more] この度、労工保険条例修正草案（出産育児給付について）が、立法院の初審を通過した。これにより今後、労工保険の出産育児給付額が引上げられ、労使双方に恩恵がもたらされることになる。
労工保険の現行…
[more] 行政院長蘇貞昌は、衛生署が提出した「健保料拡大基本案」に同意、今月12月末には、健康保険料の引上げ範囲を確定し、旧正月後の実施が予定されている。
健保局の話では、本案による保険料調整内容の公…
[more] 12月25日の立法院衛環委員会の初審において、「労工保険条例修正草案」及び「就業保険法修正草案」の一部が通過した。
これは労使双方に利をもたらすもので、今後、労工保険料の滞納金上限は大幅に減額…
[more] 労工保険条例の規定に依れば、保険加入事業単位において、従業員の入社、離職の当日、労工保険加入或いは退(転)出の申請表を、労工保険局へ提出する必要がある。
保険発効の開始及び停止は、当該加入・退…
[more] 一般の商業保険は、法令による強制的なものではなく、会社が従業員の為に加入し、その保険料を負担するものであり、言わば「人材引留め」の一策ともいえる。
それゆえ、従業員が途中離職した際の、当該保険の処…
[more] 被保険者のプライバシー保障と保険加入資料の漏洩を回避する為、労工保険局（及び各地区管理センター、事務所）では、2006年10月分より、対外的に提供する「保険加入単位被保険者名簿」等の資料に記載の、被…
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