ニュース 政治 作成日:2025年12月9日_記事番号:T00125800
台湾有事
米国の上下両院で協議された2026会計年度(25年10月~26年9月)国防予算の大枠を決める国防権限法案(NDAA)が7日、公表され、台湾に軍事支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」の予算として最大10億米ドルの拠出が認められた。26年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の開始を国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。中央社電が伝えた。
同法案は上院と下院がそれぞれ既に可決しており、両院間で調整が行われた。一本化された後、再び両院で可決されればトランプ大統領が署名して成立する。
上院で可決された同法案では、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習(RIMPAC)に台湾を招待するよう国防長官に「強く推奨する」とされていたが、最新版ではこの文言は削除された。
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