タブレット端末の今年の出荷台数が前年比1.8%減の１億5,310万台となり、初めてマイナス成長に陥るとの予測が、市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）から25日示された。2010年から急成長を続けてきたタブレットは普及期が終了。低価格化が進んだノートパソコンと大画面化したスマートフォンの挟み撃ちに遭い、消費者への訴求力を失ってきている。26日付経済日報などが報じた。

　アップルが10年にｉＰａｄを発売して以来、世界のタブレット出荷台数は▽10年、1,610万台▽11年、5,560万台▽12年、１億1,020万台──と急成長を続け、昨年も１億5,590万台と前年比41.5%拡大した。

　そのタブレットが今年、初めてマイナス成長に陥る見通しだ。トレンドフォースは、４年で普及期が終わったことに加え、最近の相次ぐ値下げによってノートＰＣに需要が戻っていると指摘した。ノートＰＣは下半期出荷が前期比４〜７%増え、通年は１億7,100万台で前年比１%増となり、12年から続いていたマイナス成長からプラス成長に転じるとの予測だ。

　スマホの大画面化もタブレットの出荷成長に打撃を与えている。証券会社は、５インチ以上のスマホの増加により、消費者は７〜10インチのタブレットではなく、より携帯に便利なスマホを選ぶようになっていると指摘。このためアップルやマイクロソフト（ＭＳ）などは12インチ以上のタブレットの開発を進めて、スマホとのすみ分けを図っている状況だ。

クアンタに影響大

　タブレット市場のマイナス成長は、台湾の受託生産、タッチパネルメーカーの業績に影響を及ぼすとみられる。

　証券会社によると、受託生産メーカーの中では、タブレットの生産比率が高い広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が比較的大きな打撃を受ける見通しだ。同社はアマゾン・ドット・コムを主要顧客としているが、新製品の発売計画がないため当面は出荷増が期待できない。一方、アップルの組み立てを手掛ける鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）は、新型ｉＰａｄの発売により衝撃を抑えられる見込みだ。

　タッチパネルメーカーでは、スマホと並んでタブレットを最大の応用先としてきた宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）や勝華科技（ウィンテック）、洋華光電（ヤング・ファスト・オプトエレクトロニクス）、介面光電（Ｊタッチ）が影響を受けるとみられる。ただ、ノートＰＣ市場の回復に伴いタッチパネル搭載製品の需要が高まった場合は、その分の商機が見込める。

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