行政院主計総処が22日発表した2014年通年の失業率は前年比0.22ポイント改善して3.96%となり、７年ぶりに３%台を取り戻した。景気の安定回復により就業者数が伸び、08年の世界金融危機前年並みの水準となった。23日付経済日報などが報じた。

　昨年平均の就業者数は1,107万9,000人で前年比11万2,000人（1.02%）増加、失業者数は45万7,000人で２万1,000人（4.46%）減少した。労働参加率は0.11ポイント上昇の58.54%で、５年連続の上昇となった。

　主計総処国勢普査（国勢調査）処の羅怡玲副処長は、台湾経済は昨年に予想を上回る成長を見せたと指摘。工業生産指数、輸出受注、輸出などの経済指標が軒並み好調で、多くの雇用を創出し失業率改善に寄与したと述べた。世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが今年の世界経済成長率は昨年を上回ると予測しており、台湾は今年も引き続き雇用改善が期待できると話した。

　台湾の失業率は金融危機前年の07年は3.91%だったが、08年に4.14%に上昇し、09年には5.85%まで悪化。10年以降低下し始めたが昨年まで４%以上で推移していた。

　なお、昨年12月の失業率は前月比0.1ポイント改善の3.79%で、12月としては過去14年で最も良く、単月としても07年３月以降で最も良かった。羅副処長は、今年は春節（旧正月）が２月に当たるため、１月に卸売・小売業で臨時雇用が増加し、同月の失業率はさらに改善すると予想した。

実質給与、わずか0.5％増

　雇用状況が改善している一方、主計総処の同日発表によると、サラリーパーソンの昨年１〜11月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は１カ月平均３万8,161台湾元（約14万4,000円）で、同期としての過去最高となり、前年同期比伸び率は1.76%と00年以降で最高となった。ただ同期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が1.26%のため、実質経常性給与は0.5%増の４万5,550元にとどまり、依然99年の４万5,919元を下回った。

　台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、台湾では失業率より低賃金の方が大きな雇用問題だと指摘。低賃金業種の多くはサービス業で、製造業よりサービス業に人気が集まる中、買い手市場で企業は賃上げ意欲に欠けると述べた。政府は製造業への就職を促すと同時にサービス業の付加価値向上を図るべきで、さもなければ賃金横ばいが今後も続くと警鐘を鳴らした。 

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