通信キャリア大手の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）は、新興キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）の全株式を買収することがほぼ決定したもようだ。買収額は現金、株式交換合わせ第４世代移動通信（４Ｇ）市場で過去最大の180億台湾元（約680億円）。遠伝は台湾スター買収により、携帯電話ユーザー数が910万件と２位の台湾大哥大（台湾モバイル、760万件）を大きく上回る他、保有する４Ｇ周波数は40MHz（メガヘルツ）と最大手の中華電信を抜くことになる。２日付工商時報が業界観測を基に報じた。

　観測によると、台湾スターの株式買収には遠伝の他、▽中華電信▽鴻海科技集団（フォックスコン）▽ＫＤＤＩ──が名乗りを上げ、第１回目の価格交渉は春節（旧正月、今年は２月19日）前に各社の提示条件が出そろったとされる。このうち中華電信と鴻海は現金による買収を提案したが、現金と株式交換の組み合わせによる遠伝の提示案に台湾スターの大株主が魅力を感じたもようだ。なおＫＤＤＩの提示価格は４社の中で最高だったものの、台湾スターは総合的な判断からＫＤＤＩへの売却を見送ったとされる。

　遠伝は台湾スターの最大株主である頂新国際集団が持つ株式50.1%を現金90億元で買収するとみられる。残りの株式は中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）、国泰金融控股、金仁宝集団、中影などから株式交換で取得する見通しで、買収額は１株当たり９元になると予想されている。株式交換比率は交渉中という。遠伝は今年の現金配当を１株当たり3.75元、配当性向を106.5%としており、中信金や国泰金などは現金配当が受けられるよう７〜８月までの取引完了を望んでいるようだ。

　市場関係者は、遠伝以上の条件を出す企業が現れない限り、遠伝の台湾スター買収は決定的と指摘した。

　台湾スターは２月26日に董事会開催を予定していたが急きょ中止しており、３月中の開催を検討中という。遠伝も３月に董事会の追加開催を視野に入れているようだ。

５Ｇ市場開拓も有利に

　遠伝の携帯電話ユーザー数は現在750万件、台湾スターは160万件。買収が決まれば遠伝のユーザー数は台湾モバイルを一挙に抜くことになる。

　また、遠伝は４Ｇの900MHz帯で周波数を保有していないが、台湾スターが同周波数帯で持つ10MHzを獲得でき、中華電信に対抗できるメリットもある。なお、遠伝が持つ４Ｇ周波数は計40MHzとなり、中華電信の35MHzを超えることになる。遠伝はリソース拡充でより高速の４Ｇサービスを提供できるようになる他、今後4.5Ｇ、５Ｇ市場の開拓でも有利になる見通しだ。

　台湾全体の４Ｇユーザーは現在400万件以上、全土カバー率は90%以上。遠伝は４Ｇユーザーが昨年末時点で約92万件だったが、今年は300万件達成を楽観視している。

【表】