福島第一原子力発電所の事故後に輸入が禁止された、東日本５県で生産された加工食品の輸入・流通が発覚した問題で、蒋丙煌衛生福利部長は25日、食品の生産地と中国語ラベル表示に食い違いがあった点について、「日本からの輸出段階で既に不実記載のラベルが貼られていた可能性もある」との見方を示した。ただ、輸入業者が台湾での通関手続きの前に貼った可能性もあり、衛福部は検察に捜査を要請した。一方、日本産食品の輸入管理の強化を求める声に対し、衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は、日本政府が発行した産地証明書の提出を６月末までに輸入業者に義務付ける方針を示した。26日付聯合報などが報じた。


ＴＦＤＡは販売業者に対し、問題の加工食品を27日夜12時までに店頭から全面撤去するよう命じており、各地で照会作業が進められている（25日＝中央社）

　原発事故被災地の▽福島県▽群馬県▽栃木県▽茨城県▽千葉県──で生産された加工食品が輸入された問題をめぐっては、地場輸入業者がラベルを改ざんした生産地偽装の疑いが浮上していた。蒋衛生福利部長の発言は、日本の輸出業者による関与の可能性を示唆したもので、どの段階で不実記載が行われたかが検察による捜査の焦点となる。姜郁美ＴＦＤＡ署長は、24日時点で違法輸入が発覚した問題の加工食品283品目のうち、271品目は中国語のラベル表示が日本語の表示と合致していたものの、製造所固有記号との間に食い違いがあったと指摘した。

　一方、問題の食品を輸入した商社のうち、上煬（新北市）の龔開宇総経理は25日、「（中国語ラベルは）日本語のラベルを翻訳しただけだ。改ざんなどしていない」と表明した。また他の輸入業者２社も、東日本５県で生産された食品を調達しないよう日本の輸出業者に要求していたと説明し、製造所固有記号の意味は知らなかったと弁明した。

　なお、25日正午までに、新たに11品目の加工食品が東日本５県から輸入されたことが発覚し、問題の食品は294品目に拡大、厳封された在庫は104.4トンに上った。ある食品貿易業者は、ＴＦＤＡが販売業者に全品目を店頭から撤去するよう命じたことに加え、日本食品に対する消費者の不信感は今後３カ月続くとみて、食品輸入業者は１億台湾元（約３億8,000万円）以上の損失を被ると予想した。

台湾産製品への影響懸念

　ＴＦＤＡが発表した問題の食品に「森永ミルクキャラメル」が含まれていたことを受け、台湾森永製菓は25日、問題製品の多くは正規代理店でない業者が輸入したものとの声明を発表した。また、中国語表記の「台湾森永牛奶糖」は台湾産で、原発事故被災地で生産された原料は使用していないと説明した。

　また、キッコーマンのしょうゆを台湾で生産・販売する統万も同日、同社の製品は台南工場で製造し、品質は台湾の食品安全衛生管理法の規定を満たしていると指摘。台湾産製品はラベルなど全て中国語表記で、輸入製品は日本語表記だと違いを説明した。

193品目で放射能未検出

　行政院原子能委員会（原能会）は、25日午後の段階で、問題の加工食品294品目のうち、193品目で人工放射性元素（核種）は検出されなかったと発表した。台湾の基準値は一般食品で放射性物質のセシウム134と137の合計が１キログラム当たり100ベクレルを超えてはならないというものだが、検査機器の設定を検出限界10ベクレルで計測しても検査にひっかかった食品はなかったという。

産地証明規定、２週間以内に公告

　ＴＦＤＡは昨年10月、日本から輸入する▽生鮮・冷蔵野菜・果物▽冷凍野菜・果物▽生鮮・冷蔵水産物▽冷凍水産物▽乳製品▽乳幼児用食品▽ミネラルウォーター・飲料水▽海藻▽茶類▽キャンディー▽スナック▽穀物製品──について、通関時に日本政府が発行する産地証明書と放射性物質検査報告書の提出を義務付けると予告し、今年初めからの実施を計画した。しかし、予告から約５カ月たった現在もまだ実施されていない。

　林淑芬立法委員（民進党）は25日、立法院での質疑で衛福部に対し、日本から輸入する全食品に産地証明書の、生鮮・冷蔵野菜・果物などには産地証明書と放射性物質検査報告書の提出を義務付けるよう要求した。姜ＴＦＤＡ署長は２週間以内の公告を約束したが、産地証明書と検査報告書の書式について日本側と交渉する必要があると説明。ただ、遅くとも６月末までに実施すると述べた。

「輸入は解禁せず」＝衛福部長

　一方、蒋衛福部長は、日本政府から過去４年間、東日本５県からの食品輸入解禁を要求されていることを認め、台湾も国際慣例に従って解禁の検討作業を行う必要があると指摘した。ただ、「今のところ解禁するつもりはない」と強調した。