福島第一原子力発電所の事故後に輸入が禁止された、東日本５県で生産された加工食品の輸入・流通が発覚した問題に関連して、蒋丙煌衛生福利部長は30日立法院での質疑応答で、「放射能汚染に対する市民の懸念が存在する限り、５県からの食品輸入を解禁するつもりはない」と答弁した。安全最優先の立場を改めて表明した格好だが、今回摘発された食品の95%以上は既に放射能未検出が確認されており、衛福部の強い姿勢は日本産食品に対する過剰反応との声もある。

台北地検と共に台湾ダイソー本社を家宅捜索する法務部調査局や台北市衛生局の職員ら
（台北市衛生局リリース）

　蘇清泉立法委員（国民党）は立法院での質疑で、福島の原発事故後、行政院原子能委員会（原能会）が放射能検査を行った日本からの農産品、水産品、食品累計６万6,000件のうち、事故後数カ月間を除いて基準値を上回ったものはないと指摘した。他のアジア太平洋諸国・地域が東日本５県からの食品輸入の解禁、規制緩和を進める中、台湾は一向に門戸を開こうとしないと述べ、「政府は一体何に固執しているのか。放射能汚染に対する過剰反応ではないか」と疑義を呈した。

　趙天麟立法委員（民進党）も、欧米や韓国、シンガポールなど開放条件や内容は異なるものの、東日本５県からの食品輸入を一部解禁していると指摘。台湾も輸入の際に産地証明書と放射性物質検査報告書の提出を義務付ければよいのではないかと提案した。

総統選で進展は来年以降か

　日本の農林水産省によると、原発被災地を含む日本からの食品輸入に対する規制措置を完全に解除した国は、カナダ、ニュージーランド、マレーシア、豪州など13カ国に上る。ただ、台湾では来年１月に総統・立法委員選挙を控えており、度重なる食品汚染問題を受けて世論に配慮する与党の意向も絡んで、今年は輸入解禁の動きが進展する可能性は低そうだ。

　衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の30日午後４時の発表時点で、東日本５県からの輸入が発覚した問題の加工食品は357品目に拡大した。うち341品目で既に放射能の未検出が確認されている。

ダイソー３人保釈、出境制限

　31日付自由時報などによると、台北地方法院検察署（地検）は30日午前、台北市南京西路の台湾ダイソー本社と同ビルの店舗を家宅捜索し、東日本５県からの輸入食品13品目と、生産地不明の食品15品目に加え、通関、輸出入関連資料、帳簿などを押収した。店頭から撤去された食品は３万2,350点に上った。台北地検は台湾ダイソーの島崎信之副総経理、柯文恵経理、担当者の宋孟陵氏を文書偽造、詐欺の疑いで取り調べたが、３人はそれぞれ保釈金10万台湾元（約38万円）、７万元、５万元で保釈され、同時に出境制限措置を受けた。

　台北地検の取り調べでは３人とも、問題の食品の中国語ラベルは日本のダイソー本社から取得した日本語ラベル情報を基に翻訳したもので、東日本５県から食品を輸入したことは知らなかったと話した。輸入した食品はそもそも日本語で生産地を表示しておらず、製造所固有記号から生産地を調べられることも知らなかったと語った。

東京の住所だけ翻訳

　台北地検の捜査によると、台湾ダイソーは日本本社への商品発注後、本社から取得した日本語ラベル情報を基に、台湾の関連規定に従い中国語に翻訳。その後日本の輸出業者に翻訳データを送り、輸出業者がラベルを作成し、ラベルを貼り付けた商品を台湾ダイソーが輸入して販売していた。

　台北地検の捜査では、台湾ダイソーが輸入した問題の食品のうち、製造工場の所在地が東日本５県のいずれかで、製造者の本社が東京の食品では、中国語ラベルは東京の住所だけを翻訳し、工場の住所は製造所固有記号か日本語で表示していたことが分かった。このため、台北地検は台湾ダイソーは生産地を隠匿した疑いがあるとみており、台湾ダイソーが中国語への翻訳を簡略化していなかったか、日本の輸出業者が台湾ダイソーが作成した翻訳データ通りにラベルを作成していたのかについて調べを進める方針だ。

ダイソー弁護士「全てメディアの誤解」

　台湾ダイソーの弁護士はワイズニュースの取材に対し、台湾ダイソーに詐欺、隠匿、不実記載の疑いが浮上しているとの地元メディアの報道について、「全て誤解だ」と指摘した。その上で、台湾ダイソーの無罪を証明する関連資料を既に台北地検に提出したと説明した。

捜索の一方で、台湾ダイソーは平常通りの営業を行った（30日＝中央社）