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銀行支店が減少へ、ネットバンキング普及で役割低下


ニュース 金融 作成日:2015年7月23日_記事番号:T00058299

銀行支店が減少へ、ネットバンキング普及で役割低下

 インターネットバンキングの普及を受けて、今年に入り銀行の支店数減少が続いている。合作金庫銀行が20店削減を目指すなど、外資2行を含む3行が金融監督管理委員会(金管会)に支店閉鎖計画を提出した。金管会は、年初に始動した「デジタル化金融環境3.0計画(バンク3.0)」推進で、オンラインサービスの充実に伴い、従来型の支店の役割が薄れており、下半期は支店閉鎖の動きが加速すると予測した。23日付経済日報が報じた。

 金管会の統計によると、銀行の支店数は2005年末の3,239店から、世界金融危機の影響を受けた08年、09年に一時減少したものの、14年末には3,460店まで増えた。一方、今年1月以降は毎月減り続け、5月末時点で3,443店となった。

 金管会関係者は、毎月の減少はこれまでなかったことで、金融デジタル化に伴い、実店舗のニーズが薄らいでいると指摘した。

辺地のニーズを考慮

 支店数最多を誇る合作金庫は、06年5月に中国農民銀行を合併し、一時は支店が300店近くまで急増したが、近年は閉鎖、移転を続け、昨年末時点で283店まで減らした。同行主管は、統廃合の過程で、林内支店(雲林県)や集集支店(南投県)などは利用者から支店を残してほしいとの要望があったので、辺地のニーズを考慮して、まだ10店しか閉鎖していないと説明した。銀行業界関係者は、曽銘宗・金管会主任委員が以前、銀行にとって最適な支店数は200〜250店と話していたので、合作金庫はまだスリム化の余地があると語った。


合作金庫の支店。財政部関係者は、政府系銀行は収益以外の面も考慮しつつ統廃合を進めなければならないと語った(23日=YSN)

 一方、歴史の長い台湾土地銀行も、昨年末の152店から150店へ減らす計画だ。9月14日より屏東県の潮栄支店の業務を潮洲支店に統合する他、9月29日より台中市の豊農支店の業務を豊原支店に統合する。同行は、01年に接収した農会(農協)信用部の支店と近過ぎるので統合すると説明した。

 外資のHSBC(匯豊商業銀行)とスタンダードチャータード銀行(渣打国際商業銀行)も昨年12月以降、それぞれ5店、6店を閉鎖した。なお、外資の台湾支店は08年末の141店をピークに、昨年末に39店まで減少している。

【図】