Q. 経営者のセクハラ防止義務って...?


コラム 経営 人事労務 台湾事情 作成日:2011年8月29日

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Q. 経営者のセクハラ防止義務って...?

記事番号:T00032183

 職場でセクハラ防止への関心が高まって久しく、法律や指針に従い、防止措置に取り組む企業が増えています。

 台湾でも比較的早期から、性別工作平等法(日本の男女雇用機会均等法に相当)や、セクハラ防止法が制定され、違反行為には軽重に応じた罰則規定も定められています。

●台湾・職場のセクハラ行為者「トップ3」

 台湾では過去、波仕特線上市調網(インターネット調査)が実施した調査によると、職場のセクハラ行為を行った者の上位3位は、「異性の同僚(44.02%)」「経営者・上司(34.36%)」「顧客(12.25%)」という結果でした。(ちなみに次点は「同性の同僚(8.47%)」)。

 ご存じのようにセクハラ行為には、相手の身体に触れる行為のみならず、相手が不快や不安になる言葉を口にすることも含まれます。

 異なる言語・文化・習慣の台湾人と職場を同じくする日系企業の日本人としても、注意を払う必要があるように思われます。

●「女性社員はスカートにハイヒール」がお好みの『企業』に、罰金20万元…?

 先日ワイズニュースにも掲載された、台北市の職場セクハラ事件について、再考してみたいと思います。日ごろ同僚から「男性上司が好むスカートにハイヒールをはく」ことを頻繁に強要され、人事担当者への訴えも真剣に取り合ってもらえなかった上、試用期間後、雇用継続を認められなかった女性新入社員が、労工局へ訴えたという内容です。

 この訴えに対して、労工局が調査の末に下した判断は、「同社はセクハラ防止措置や懲戒方法を定めていなかった(=性別工作平等法第13条第1項に違反)。また、社員に不快感を与える好ましからざる職場環境を放置し、社員の申告に対しても適切な措置を行わなかった(=性別工作平等法第13条第2項に違反)」として、同社へ罰金20万台湾元の処分を下しました。結果的に「会社経営者の管理責任」が問われたセクハラ事件といえます。
(※性別工作平等法第13条違反の罰則は「10万元以上、50万元以下の罰金」。)

 経営者として「知らなかった」では済まない、台湾の職場のセクハラ防止義務について、改めて確認、把握されることをお勧めします。 

 

企業におけるセクハラ対応策
〜知らなかったでは済まされない〜 

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宮本美子

ワイズコンサルティング

外資系IT企業勤務を経て、2004年ワイズコンサルティング入社。会員サービス部のマネジャーを経て今年から管理部マネジャーを担当。

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