記事番号：T00005170

　
　弊社事で恐縮ですが、弊社では従業員福利の一環として、毎月１回懇親会（食事会）が、開催されます。幹事には、予算枠内（費用会社負担）で、「おいしく」「サービス、応対がよく」「トレンド・話題性ある」お店の手配という特命が与えられ、幹事の番が回ってくるのが、少々プレッシャーでもあります。
　
　以前、ＫＴＶ（カラオケボックス）で会社の懇親会を行った際、宴もたけなわな遅い時間に、ＫＴＶのスタッフが我々の部屋を訪れ、「身分証の携帯」を問われたことがありました。聞けば、台湾でもＫＴＶなどでの未成年者の夜遊びが横行しているため、時折、警察による抜き打ち捜査が入り、身分証の提示を求められることがあるとのことでした。

　当日、私は居留証やパスポート等の身分証を何も携帯しておらず、心配になりましたが、「未成年に見られることはない（！）」との社長の言葉に、安心（？！）した記憶があります。

日本人は身分証への意識が希薄

　私の身分証不携帯の出来事は、日本での習慣と関連がありそうです。

　日本では、外国人登録証明を持つ外国人居住者を除き、日本人には携帯を義務付けられた「身分証」というものがありません。海外渡航時には、個人身分証明であるパスポート携帯を意識しますが、国内では本人確認が必要な状況での身分証明書（運転免許証、保険証、住民票など）を除いて、確固たる「身分証」の存在がないゆえ、私自身の身分証に対する意識も薄かったものと思います。　

　一方で、日常的に「身分証」の提示を求められない安定した社会で生まれ育ったことを、感謝すべきであるのかもしれません。

台湾人は14歳で身分証発行

　台湾には、「中華民国国民身分証」というものが存在します。これは、「戸籍法」という法令に基づき、満14歳の中華民国国籍を所有する者へ発給され、14歳未満の者は申請に応じて発給されると定められています。なお、満14歳の者への発給に必須の指紋捺印は14歳未満の者は不要で、満14歳時に改めて指紋捺印すればよいとされています。

　また「姓名条例施行細則」には、中華民国国籍を有する国民の本名証明は「中華民国国民身分証」を以て為すとも規定されています。新入社員が入社する際、本人証明や管理手続きの必要から、同国民身分証の提示や、写しの提出を義務付けている企業も多いですね。

　日本統治時代に台湾で発給された「良民証」は、終戦による日本の台湾撤退後廃止され、その後大陸からやってきた国民党政府による戒厳令の下、戸籍調査が進められ、正式に身分証が発行されました。これを起源とする「中華民国国民身分証」は、その後時代とともに、記載内容、発給方式、手書き版から電子処理版への移行などの変遷を経てきました。そして現在最新版の同国民身分証には、表面に氏名、生年月日、性別、統一身分番号が記載、右上に規格サイズの本人の写真が掲載され、裏面には、両親の氏名、配偶者の氏名、出生地、住所が記載されています。

在台外国人の身分証、ＩＣカードに

　さて、日本人を含む台湾に居住する外国人ビジネスパーソンの、台湾での身分証はパスポートまたは居留証になります。居留証は「招聘（しょうへい）居留証」「永久居留証」（その他「台湾人配偶者の続柄による居留証」）に大別され、居留事情により居留証を取得していない方を除き、多くの長期駐在員の方は、緑色の「招聘居留証」を取得されていると思います。　これら外国人向け居留証も、昨年７月１日より、偽造・改変防止を狙った最新のＩＣカード型の発行が開始されています。従って、07年７月１日以降、居留証を新規に発行する場合はすべて最新ＩＣカード型で発行されていますが、既存発行済み居留証の、最新ＩＣカード型への移行措置についても、台湾政府は以下の通り定めています。

第１次移行措置：07年７月１日～12月31日
居留証「変更記載」欄に余白がある場合を除いてＩＣカード型へ切替え

第２次移行措置：08年１月１日～12月31日
１）居留期間延長・居留事情（会社・住所）の変更に伴う、居留証再発行並びに、居留証破損・遺失に伴う居留証再発行の申請時
→ＩＣカード型へ切替え

２）居留証所有者への強制全面移行
→台湾政府管轄機関より、順次指定期間に、居留証所有者へ移行措置を通知、管轄機関の通知を受けた者は、移民署にて移行措置を行う

※ＩＣカード型発行における補足点：
再入国許可証（現状はパスポート内に貼付）の取扱い
シングル（一次）→現状取扱い（パスポートに貼付）を維持
マルチ（多次）→ＩＣカードへ情報入力（出入国時、居留証提示が必要）
【出典：内政部出入国及び移民署公告】

　一般に駐在員の方の居留証申請は、社内台湾人担当者や会計士が対応されていると思われ、恐らく適切な時期に代行措置や提示があるでしょうから、ご参考までにご一読下さい。

　さて、以前は「身分証」に対する意識が薄かった私も、台湾での異国暮らしで「身分証」（居留証）を常時携帯する習慣がつきました。といいますのも、仕事で顧客先を訪問した際、セキュリティ体制が整ったオフィスビルの場合、１Ｆのビル受付で、自身の会社名、氏名、訪問先名等を台帳に記入するか、身分証の提示を求められることがあるからです。

　ただし、ビル受付担当者によっては、私が「訪問先（日系企業）」を告げ、私が日本人であることが分かると、「ノーパス」で通してくれることもよくあります（ビルセキュリティの面からは少々問題ありですが）。

　台湾では、自国政府発行の身分証より「日本人であること」自体が、より信頼性の高い「身分証」となり得る…ということでしょうか。

ワイズコンサルティング　宮本美子