労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月24日

　従来、退職金旧制度を適用する労働者が新制度へ移行変更する際は、労働者自身が、署名をした書面を以て、雇用者へその意思表示を行わなければならない。 雇用者は、当該労働者の新制度適用開始より15日 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月4日

人材募集における年令制限の禁止 2007年5月23日就業服務法（就業サービス法）が改正され、雇用者の求職者に対する差別的な取扱いの禁止事項として、「年令・出生地・性的指向に関する差別禁止」の条 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月13日

　間もなく夏期休暇が到来し、多くの学生達がアルバイトを開始する時期が訪れる。 そこで、労工保険局（以下 「労保局」）は、雇用者が台湾籍の学生をアルバイトとして雇用する際、当該アルバイト学生向けにも「 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年5月9日

　5月7日、立法院衛生環境及び社会福利委員会において、労働者退職金条例第53条の修正法案が可決された。 　修正内容は、現行法令にある「雇用者が期限迄に労働者の退職金の積立を行わない際、その滞納金 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月5日

　雇用者は、毎月労働者の退職金を積立てると共に、その積立金額を労働者へ通知する義務がある。通知方法は、給与明細へ注記する、或いはその他書面にて通知する、と法令にて定められている。 また、労働者自 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月26日

　行政院労工委員会は、2007年新年記者会において、「労工保険年金制及び労工退職金監理委員会組織条例」の制定を本年度の重要課題とし、労工保険年金制の2009年実施をめざすことを発表した。 その主 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月22日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局の統計によれば、1.7万社もの事業単位では未だ労働者の退職金を積立てていない。 その滞納金額は35億元に達し、一部企業では数千万元にも昇っている。これらの …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月20日

　頂呱呱(股)公司（ファーストフード店）中部地区の監督職にある某社員は、当該会社から台北地区への異動命令、及び減給処分を受け、これを不服として離職し、会社へ解雇金を要求していた。しかし会社側が「当該人 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月7日

　労働者退職金新制度が施行されて、一年以上が経過したが、事業性質、または雇用性質の違いにより、退職金積立の状況も異なる為、所属人員の退職金を積立てるべきかどうか、未だ不明瞭な経営者も少なくない。 …… 続きを読む