労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月21日

　行政院労工委員会（労委会）の16日発表によると、５月1 5 日までに地方の労工行政主管機関に対し勤務時間短縮で労使が合意したと報告があったのは企業24社で、適用される従業員数は2,207人だった。４ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月16日

　第一商業銀行の行員、王さんが1 4日、呉育仁立法委員（国民党）と共に、妊娠安定休暇の取得に関する記者会見を開いた。王さんは妊娠中に出血し、医者に出産日まで休養するよう勧められた。会社の人事部に妊娠安 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年5月8日

　性別工作平等法（日本の男女雇用機会均等法に相当）により、企業の従業員は、勤続１年満了後、３歳未満の子女一人につき育児のための無給休職を申請することができる。休職期間中、従業員は労工保険の普通事故保険 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年5月4日

行政院労工委員会2009年８月19日労動４字第0980022279号より　労働基準法第11条（予告解雇の条件）または労働基準法第14条（無予告辞職の条件）の規定に基づき労働契約を終える場 合、定年退職 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年5月3日

【係争事由】解雇手当の差額請求 【裁判所】台湾高等法院 【判決日】2012年４月10日 【原告】甲 【被告】東森○易購（股）公司（以下、会社） 【経緯】 　甲は1990年５月から会社で勤務し、情報管理 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月30日

　 ５月１日の労働節（メーデー）が近づき、各県市の労工局・労工処には労働者から休暇になるのかといった問い合わせ電話が殺到している。高宝華・新北市労工局長は26日、労働基準法（労基法）第37条（祝日労働 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月23日

　 労働基準法の責任制（注・日本の裁量労働制に相当）が多くの企業に乱用されており、この条文を廃止すべきだと台湾団結聯盟（台聯）の許忠信・立法院党団総召集人が表明した。これに対し、行政院労工委員会（労委 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月23日

　 台湾では賃金水準の低さや社会の変化の激しさから、若者たちが将来に不安を抱いており、一つの業界にとどまららずに流動する、いわゆる「液体族」となるサラリーパーソンが増えている。 行政院主計総処の201 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月23日

　 行政院労工委員会職業訓練局（職訓局）の全国就業ｅ網が実施した「サラリーパーソンが有給休暇を取得できない理由」という調査で、サラリーパーソンの３割が「上司がいい顔をしないため」と回答した。有効サンプ …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2012年4月18日

　労働基準法の責任制（注・日本の裁量労働制に相当）が多くの企業に乱用されており、この条文を廃止すべきだと台湾団結聯盟（台聯）の許忠信・立法院党団総召集人が表明した。これに対し、行政院労工委員会（労委会 …… 続きを読む