労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月20日

　104人力銀行（人材業）の統計によれば、2006年の派遣労働成長率は61%（10月付）となっている。職種別にみると、業務系の派遣労働成長率が188%である外、一般ホワイトカラー層の増加がめざましく、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月17日

　安穏な定年生活を送るために準備すべき退職金は、北部、南部、東部の地域により、異なってくる。 　行政院主計處が昨年纏めた「家庭収支調査報告」に依れば、平均一人当たりの一ヶ月消費支出は、台北市24,8 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月15日

　労働者退職金新制度の施行後、労働者の退職金積立の責務を回避する為、労務請負契約を締結して労働者を雇用し、報酬を支払っている雇用者が増えている様だ。また、この請負契約の報酬について、「業務執行報酬（執 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月9日

行政院労工委員会2006年3月15日労働4字第0950008016号令 要旨：労働者退職金条例に基づく退職金制度（新制度）を適用する労働者が、労働基準法第54条の「強制（定年）退職」規定条件に符 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月6日

　百貨店における繁忙期のパート、学生アルバイト等の臨時雇用者、銀行内での負債催促担当の派遣労働者、これら臨時・短期雇用者についても、労基法適用業種の企業雇用者は、退職金6%を積立てる必要がある。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月2日

　一般の商業保険は、法令による強制的なものではなく、会社が従業員の為に加入し、その保険料を負担するものであり、言わば「人材引留め」の一策ともいえる。 それゆえ、従業員が途中離職した際の、当該保険の処 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月25日

　労工委員会では、現行、定額有期制である労工保険の老齢給付を、月毎に終身給付する年金制度に改変することを検討している。一般労働者も公教務員と同様に毎月退職年金を受領できる仕組みであり、長生きすればする …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月11日

　最高裁判所は、中國石油股彬有限公司（以下、中油公司）に対し、ガソリンスタンドに従事する従業員へ支給する「夜食費」は「経常性給与」であり、平均賃金及び退職金の算定基準へ繰入れる必要があると判定し、よっ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月3日

　台湾の労働基準法は、民国73年（1984年）制定以来、その罰則規定については改正されていない。これに対し労工委員会では、当該労基法の罰則章における改正を検討しており、違反者に科せられる罰金は、５～1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局での毎月実収率は99%を超えており、これは雇用者が毎月期日通りに、労働者の退職金を積立てている現れといえる。 但し、労働者退職金条例によれば、雇用者は毎月労働 …… 続きを読む