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労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月11日

労務ニュース 保険/年金
労工保険条例改正草案の一部説明

「労工保険条例改正草案」は、92年4月23日,既に行政院院会を通過し、立法院でも委員会による審査が行われている最中で、次の会期に議題に組み込まれる予定である。早くて来年に、現行の労工保険老齢給付が月単 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月11日

労務ニュース 保険/年金
労保等級表、8年ぶり改変

八年来、変更がなかった「労工保険投保薪資分級表(保険掛金等級表)」が調整される。 労工委員会では、上限級を3段階(級)引上げ、即ち4万2,000元(現行の月投保薪資上限額)以上に引上げることを …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月11日

法規 退職金
労工退休基金管理委員会組織規程(廃止)

1986年 09月25日 発布 1987年 11月18日 第2条 修正 1993年 11月08日 第2条 修正 1995年 06月29日 修正 1999年 12月01日 第2条、第8条 修正 2001 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月9日

法規解釈 就業規則
雇用者は労働契約書を強制的に締結させることができるのか?

実例 1985年6月に設立された立進公司(製造業)は、本来、社員との間に書面による労働契約はなかった。しかし、社員の給料が割高であったため、増員を図るには、旧社員とは定期契約を、新入社員とは不定 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月8日

労務ニュース その他
労工委員会:不離職規定(註)は労資間の契約自由

 「労働者が契約の際承諾した勤務時間数より前に退職し、雇用者側に提訴された場合、どうするのか?」という問いに対し、労工委員会(以下、労委会)は、労資双方が訴訟となった場合、労働者側は無償弁護士を代理 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月8日

労務ニュース 退職金
労退準備金の積立をせず  県政府から催告

 不景気の中、規定通り労工退休準備金を積立てていない企業は多い、従業員の毎月の給与を支給できず、延引しか策がない経営者さえいる。屏東県政府は近頃30人以上の工場に全面的な催告を出している、業者が半月 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月8日

労務ニュース その他
中鋼研が競業規制立案を検討

 近頃、定年退職した上級職員が業務機密を漏らした疑いが浮上していることについて、中鋼工会は中鋼に影響が出ることを防ぐため、会社に対し、利益衝突の回避要点と競業禁止契約の締結について検討するよう建議した …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月8日

労務ニュース 解雇
解雇シリーズ:減給で自主退職に追いやった企業の行く末

  労働者が自主退職する場合、会社側は解雇手当や退職金を支払わなくてもよいので、知恵を絞ってあらゆる方法を考え出し、労働者に自主退職させることもしばしば耳にする。   ある新聞の情報によると、苗 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
新卒者の8割、現状給与に不満

 景気復興の兆しが現れた、今年の企業の新卒者採用は、比較的増加傾向にある。しかし、聯合人力網の調査によれば85.7%の新卒者が、卒業三ヶ月以内に就業している現状にも関わらず、現在の仕事に満足している者 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
労退新制導入による影響、6.7%会社員減給

 労退新制導入から数ヶ月、現状の労働者の給与福利の変化を観測する為、労工委員会は5,020余人の労働者に対してアンケートを実施した。 その結果、89.5%の労働者の給与総額は、特別その影響を受け …… 続きを読む