労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月16日

　労働者休暇規則（労工請假規則）第２条に、「労働者が結婚する際、結婚休暇を8日与え、賃金は通常通り支給する」との定めがある。 では、労働者が再婚する場合は、どう取り扱うべきであるか？ これ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月27日

　労働基準法施行細則第24条第3号に、「当年度終了或いは、労働契約終了により未消化となった年次有給休暇（特別休暇）について、雇用者は、その未消化の休暇日数分を賃金として支給しなければならない」との定め …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月13日

　間もなく夏期休暇が到来し、多くの学生達がアルバイトを開始する時期が訪れる。 そこで、労工保険局（以下 「労保局」）は、雇用者が台湾籍の学生をアルバイトとして雇用する際、当該アルバイト学生向けにも「 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月6日

　労工保険制度の見直しが検討されており、労工委員会では、既に労工保険条例の修正草案を完成している。 これによれば、女性労働者の産休期間の給与支給は、現行の雇用者負担から労工保険給付による充当へと …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月8日

　長栄航空の客室乗務員であった張小姐は、当時15年のキャリアを持ち、６年前にはパーサーに昇格していた。しかし２年前、交通事故で頸椎を損傷する状況に陥り、その療養として医師の診断書を提示の上、2ヶ月間休 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月4日

　この度、労工保険条例修正草案（出産育児給付について）が、立法院の初審を通過した。これにより今後、労工保険の出産育児給付額が引上げられ、労使双方に恩恵がもたらされることになる。 　労工保険の現行 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月8日

　2006年12月9(土)の公職選挙（台北市、高雄市市長及び市議会選挙）における、休日或いは給与支給の原則について、労工委員会より下記の通り発表されている。 　 公職選挙投票日は、労働基準法第37 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月5日

　労働者の育児休暇における規制緩和（※１）を経て、労工委員会では、就業保険法における育児手当の発給と、労工保険における出産育児給付の引上げについて検討しており、11/28の委員会会議において、就業保険 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年12月4日

「定期（有期）労働契約者の規定条件」が緩和され、労使関係に変革が訪れようとしている。 　11/28、労工委員会召集の委員会において通過された、労働基準法修正法案中、「定期労働契約者の雇用期限を、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月28日

　考試院銓敘部（＊１）において、「公務員休暇規則」の見直しが検討されている。 先頃行われた人事局との会合では、公務員の「私用休暇：現行５日（給与控除なし）」の規定を、 一律、「休暇７日（給与控除す …… 続きを読む