労務顧問 労務顧問会員 作成日：2014年5月16日

　郝龍斌台北市長は今月6日、「労働者給料保障プロジェクト(労工安薪専案)」を始動させ、労働者が長時間労働や休日出勤をしているにもかかわらず、 雇用主の残業代未払いが常態化している 6業種への労働検査実 …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2014年4月9日

　前回は就業規則に従わずに残業を申請しなかったため、会社は残業代を支給する必要がないとの判決を下された従業員の事例を紹介しましたが、今回は同じ状況でも全く違う判決となった事例を紹介します。裁判長の判断 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年3月31日

Ｑ： 残業代算出のための時給を計算するとき手当も算入する必要がありますか？ Ａ： 賃金の性質によって判断する必要があります。 労働基準法第2条により、賃金の定義は「労働者が労働により受け取る報酬を …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2014年3月5日

　企業は従業員が不必要な残業をすることを防ぐため、就業規則に「残業は事前申請しなければならない」と規定しているケースが少なくありません。今回は就業規則に従わず、残業や休暇を申請していなかった従業員の判 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年2月13日

　医療従事者は、2014年から労働基準法第84条の1の責任制の適用対象外となり、通常の労働条件に戻った。ただ、責任制は医療従事者以外にも乱用されるケースが依然として多く、労働主管機関は責任制を過度に導 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2014年1月29日

　高雄市政府労工局は、春節(旧正月)連休期間(今年は1月30日〜2月2日)の4日間に出勤する労働者に対して、賃金を倍額を支給する必要があり、また1月1日より最低賃金が月給の場合1万9,047台湾元、時 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2013年12月26日

Ｑ１： 休日出勤後の代休について、取得期間は規定されていますか。 Ａ１： 代休の取得期間について規定されていません。就業規則及び労働契約に記載してない限り、労使双方が協議の上で決定する必要があります。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2013年11月27日

　求職求人情報サイトのyes123求職網がサラリーパーソンを対象に行ったアンケート調査によると、全体の49.1%は毎日の平均勤務時間が10時間を超えていた。業界別で最も長いのはマスコミ業の10.66時 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2013年9月30日

Ｑ： 日本からの出向者を、台湾子会社では委任契約しない予定ですが、出向者に対し残業代を支払う必要がありますか？   Ａ： 出向者と委任契約をしない場合は、会社は当該出向者と雇用関係にあるため、当該出 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2013年6月4日

Ｑ： 従業員より申請のない残業は、残業として超過勤務手当を支払う義務はありますか？ Ａ： いいえ。 残業は申請許可制ですので、雇用側が許可していない残業を従業員の自己判断で残業した場合には、超過勤務手 …… 続きを読む