労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年7月1日

 １９２８年６月　９日　国民政府公布施行１９３０年３月１７日　国民政府改正公布１９３２年９月２７日　国民政府改正公布１９４３年５月３１日国民政府改正公布１９８８年６月２７日　総統令改正公布　45条２０ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年7月1日

1. 1930年10月28日国民政府　全文31条制定公布、並びに1932年11月1日より施行2. 2008年1月9日総統華総一義字第09700000831号令　全文34条を修正公布；施行日は行政院がこ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年3月25日

労働基準法、改正   労働基準法が２015年2月4日に改正され、公布より施行とする。 今回の改正は第17、28、55、56、78、79、86条について規定が改正された。 並びに …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年1月15日

Q：役職がついている社員の役職を外すことで、実質減給になることは法的に違反するのでしょうか？A：合理的な人事評価に基づく職務内容の変更に伴う減給は、本人が職務内容の変更に同意すれば法律に抵触しません。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年1月15日

Q： 社内の就業規則には、未消化分の有給休暇は賃金を計算して支給すると記載していますが また別の条例もあり、副理職以上の社員は対象外（買い戻し実施しないこと）とするという規定があります。 これら …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2014年11月4日

Ｑ１：台湾での契約社員雇用について教えて下さい。Ａ１：台湾の法令上、雇用形態は「有期契約（いわゆるパート社員、契約社員）」と「無期契約（いわゆる正社員）」に分けられます。そのため、台湾でも労務の性質に …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2014年11月4日

Ｑ：従業員の兼職は法的にどう取り扱われていますか。Ａ：法律では特に定められておりません。禁止する場合は就業規則に規定し中央主管機関の承認を得たうえで社内公示あるいは当事項について従業員と労働契約を結べ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年10月1日

Ｑ：雇用契約書を取り交わさない労働契約は成立するのでしょうかＡ：労働契約は雇用契約書の有無を問わず、口頭による約定でも労働契約は成立しますので、法律上は問題ありません。但し、労働者とのトラブルを回避す …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年10月1日

Ｑ： 退職時に未消化の有給休暇を消化できる日数がない場合、会社は買い取るべきでしょうか Ａ： 原則では買い取るべきとされています。 労働基準法施行細則第24条第３款には「特別休暇が年度の終了ま …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2014年7月1日

　６〜７月は新卒採用が多い時期です。採用後すぐに社員が辞めてしまうことを防ぐために、一定就業期間内に辞めた場合、退職者に賠償金を求める雇用契約を交わす会社もあります。では、社員が辞めた場合、たとえ試用 …… 続きを読む