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労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2010年7月30日

判例 賃金
第36回 残業代の代わりに勤務手当を支給しても問題ないか?

   従業員に対する残業代の支払いで、残業時間に従ってではなく、定額の手当のみを支給する会社もあるでしょう。今回は従業員に責任制(法定の労働時間や休暇の制限を受けない特定の労働者に対し適用する労働制 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2010年7月16日

判例 労働時間/休暇
第35回 年次有給休暇の申請は却下できるか?

   台湾の休暇は、日本より種類がやや多いようです。今回は年次有給休暇の申請が認められず、無断欠勤扱いとなり、解雇された従業員の判例を通じて、台湾の休暇についてご紹介します。 【係争事由】解雇 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2010年6月18日

判例 退職金
第34回 「おまえはごみ」は退職理由になるか

   部下を指導する際、怒りを抑えられずつい汚い言葉を口にしてしまうこともあるでしょう。今回は、上司のそのような発言が、部下が予告なく退職(無予告退職)できる理由となる重大な侮辱行為に該当するかどう …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2009年10月16日

判例 労働契約
第24回 委任か労働契約か、会社と経営幹部の関係に対する判断

   本コラム第13回では会社の経理人に労働基準法が適用されるかについての判例を紹介しましたが、今回は董事会の任命を受けずに経営幹部として雇用されていたケースが、委任契約と労働契約のどちらに当たるか …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2009年2月2日

Q&A 解答
労働基準法関連質問 基本編に対する解答

【労働基準法について】 Q: 労動基準法立法の趣旨と目的は? A: 労動基準法とは、労働条件の最低基準を法律で定め労働者の立場を保護し、雇用者が行うべき、行うべきでない義務を課し、雇用者がその法令に違 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2009年1月8日

Q&A 解答
賃金関係質問集に対する解答

Q: 仕事を欠勤した場合、欠勤一日に対し三日分の賃金を差し引いて給付することができますか? A: 欠勤当日の賃金を給付する必要はないですが、その他を差し引くことはできません。これに関する規定は就 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日:2009年1月7日

Q&A 質問
賃金関係質問集

Q: 仕事を欠勤した場合、欠勤一日に対し三日分の賃金を差し引いて給付することができますか? Q: 労資双方は賃金を差し引いて、違約金や賠償金に充てることに反対する約束を交わしてもよいのですか? Q …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2009年1月4日

Q&A 解答
基本賃金関連の質問集に対する解答

Q:「基本賃金」の定義とは? A:労働基準法第21条に、「賃金は労使双方の協議にて之を定める。但し『基本賃金』を下回ってはならない」と定められています。ゆえに基本賃金とは、法定の最低賃金を指します。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年11月24日

労務ニュース その他
限度内の残業代、食事手当は免税対象

 会社員の、毎月残業46時間以内の残業代及び、毎月食事手当1,800元以下は、免税対象となる。 つまり、毎月の残業時間が規定(一月46時間)を超えた場合、その超過分の残業代は所得税の対象となる。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月25日

法規解釈 賃金
平均賃金を算定する際に除外されるものは?

平均賃金とは、算定事由の発生した当日以前6ヶ月間に得た賃金総額を当該期間の総日数で除して得た金額をいいます。(労働基準法第2条第4号)解雇金や旧制度退職金の算定に用いられ、労働災害補償や産休期間の賃金 …… 続きを読む