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労務顧問 労務顧問会員 作成日:2014年11月4日

Q&A テーマ別Q&A
退職希望の取り消しについて

Q:ある社員が退職願を提出、すでに受理されたにもかかわらず、退職希望を取り消したいと申し出ています。会社はこれを拒否できるのでしょうか。A:拒否出来ます。民法153条に「労使双方が合意した時点で契約は …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年10月1日

Q&A テーマ別Q&A
雇用契約書を取り交わさない労働契約について

Q:雇用契約書を取り交わさない労働契約は成立するのでしょうかA:労働契約は雇用契約書の有無を問わず、口頭による約定でも労働契約は成立しますので、法律上は問題ありません。但し、労働者とのトラブルを回避す …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年10月1日

Q&A テーマ別Q&A
退職時の未消化分の有給休暇の取り扱いについて

Q: 退職時に未消化の有給休暇を消化できる日数がない場合、会社は買い取るべきでしょうか A: 原則では買い取るべきとされています。 労働基準法施行細則第24条第3款には「特別休暇が年度の終了ま …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年8月29日

Q&A テーマ別Q&A
スタッフ直接雇用と販売代行委託のメリット・デメリット

Q:台湾進出にあたり、スタッフを直接雇用するか販売代行業者に委託するか迷っています。台湾独自のメリットとデメリットは何でしょうか。A:代行業者との契約によっても異なりますが、一般的なことは台湾も日本と …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年7月31日

法規 法規改正・速報
労働者退職金条例施行細則、改正

労働者退職金条例施行細則が2014年6月24日に改正され、今回の改正は第5、12、14~16、19~21、22、23、29、35、37、38、45、50条改正、第4-1、4-2、12-1、21-1、3 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2014年7月1日

判例 労働契約
第100回 試用期間中でも最低勤務期間規定の違約金を求められるか?

 6〜7月は新卒採用が多い時期です。採用後すぐに社員が辞めてしまうことを防ぐために、一定就業期間内に辞めた場合、退職者に賠償金を求める雇用契約を交わす会社もあります。では、社員が辞めた場合、たとえ試用 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年6月27日

Q&A テーマ別Q&A
定年退職後の定期契約について

Q: 弊社は定年退職を迎えた社員に対して、相互の協議・同意のもと、定年退職後から1年毎に定期契約を締結しています。この場合は、不定期契約と見なされて違法になりますか。 A: 労働基準法第9条によると …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年6月20日

労務ニュース 労働基準法
労働基準法の適用対象者拡大 弁護士・ビル管理員などが適用へ

 台北市政府労働局によると、労働部は今年、労働基準法の適用対象労働者を徐々に拡大していく計画だ。 被雇用弁護士は既に4月1日から対象となり、ビル管理委員会が雇用する管理員や清掃員は7月1日から、私立 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2014年6月6日

労務ニュース 退職金
労働者退職金条例の改正案決定 退職金の一括受領可能に

 労働部はこのほど、労働者退職金条例の改正案を決定した。同改正案が承認されれば、 満60歳かつ勤続年数15年以上の労働者は今後、退職金を毎月受領するか一括受領するかを自由に選択できるようになる。また、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2014年6月4日

判例
第99回 時節の一時金、職級手当は 賃金に算入すべきか?

【係争事由】退職金支給 【裁判所】台湾高等法院 【判決日】2014年1月14日 【原告】○○科技股份有限公司(以下、会社) 【被告】甲 【経緯】  甲は94年7月11日より会社の関連企業に就職。95年 …… 続きを読む