高齢者向け産業の初の展示会、高齢健康産業博覧会（ヘルシーエイジングテックショー）が8月2日、台北市信義区の世界貿易センター（TWTC）1館（世貿1館）で開催される。主催の社団法人生技医療産業策進会（生策会、IBMI）の沈栄津・顧問は9日、台湾は2025年に総人口の20.8％に当たる485万人が65歳以上の超高齢社会を迎え、高齢者関連産業の市場規模は3兆6000億台湾元（約17兆9000億円）に上ると予想した。高齢健康産業博覧会で、高齢者のフィードバックを得て、高齢者の需要に合う製品を開発できれば、高齢者産業の発展につながると指摘した。10日付工商時報などが報じた。

　高齢健康産業博覧会は、200社以上の企業や政府、大学などがブース735小間を出展する予定だ。

　生策会は、（健康上の問題で日常生活が制限される）不健康余命は平均8年あり、社会や家庭の大きな負担だと説明した。人々が健康に楽しく生活するサポートをする「長寿経済」が、次の産業トレンドだと指摘した。

企業提携で新製品

　経済部産業技術司は、▽工業技術研究院（工研院、ITRI）、▽金属工業研究発展中心（MIRDC）、▽紡織産業総合研究所（TTRI）、▽食品工業発展研究所（FIRDI）──との技術開発の成果33件を展示する予定だ。邱求慧・司長は、一例として、繊維に電子回路を織り込んだスマートテキスタイルを利用して、スマートフォンで高齢者の筋肉の状態をモニタリングできると説明した。この技術を移転したアパレル受託生産大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）などがスポーツウェアを開発していると説明した。

　経済部産業発展署は、▽コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）、▽食品大手、桂冠実業（ローレル・エンタープライゼズ）、▽パソコン大手、華碩電脳（ASUS）──など21社と、高齢者の住宅、介護、健康に関する製品などを展示する。

　数位発展部（デジタル発展部、moda）は、タクシー最大手、台湾大車隊（台湾タクシー、55688タクシー）など35社と、AI（人工知能）のツールやスマートトレーニングなど、高齢者向けの生活、学習、社交のデジタルサービスを展示する。

　国家科学・技術委員会（国科会、NSTC）は、24〜27年に95億元を投じ、高齢者向けの製品や技術を研究開発（R＆D）する高齢科技産業行動計画（アクションプラン）を推進すると説明した。

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