立法院院会（国会本会議に相当）は15日、労働者が65歳の強制退職年齢に達したとき、労使間で協議し、退職年齢を延長して引き続き雇用できることを明記した労働基準法（労基法）の改正案を最終可決（三読）した。高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が20％を超える超高齢社会を目前に控え、高齢者の就業率を引き上げる目的だ。労使が合意し、引き続き雇用する場合、労働保険や労働者退職金の積み立ても義務付けられる。16日付工商時報などが報じた。

多くの労働組合が12日午前、立法院の前に集まり、65歳の強制退職年齢を撤廃し、労働者が自分で退職年齢を決められるようにすべきだと主張した（12日＝中央社）

　現行の労基法第54条には、労働者が65歳以上に達した場合、または、心身の障害により労働に不適格な場合以外は、雇用主は労働者を強制的に定年退職させることができないと記されている。今回の法改正で、労使協議で退職年齢を延長できるとの条文を追加する。

　労働部は、働く意欲がある高齢労働者の権利を守り、雇用主が高齢労働者を引き続き雇用することを奨励すると説明した。

　労使協議は強制ではない。労使協議で退職年齢の延長に合意した場合、正当な理由がない限り、雇用主が年齢を理由に賃金を削減したり、福利厚生を削減するなど、差別的な待遇は認められない。そうした事実が確認されれば、中高齢者・高齢者就業促進法の違反で、罰金30万〜150万台湾元（約146万〜730万円）が科され、責任者の氏名も公表される。

労働組合、退職年齢撤廃を主張

　労働組合側は、実際には雇用主に決定権があり、賃金削減などの条件での再雇用を受け入れるか、退職するしかない状況だと指摘し、強制退職年齢自体を撤廃すべきだと主張した。

　労働部は、65歳以上の労働者の雇用意欲を高めるため、雇用主に対し月1万3000元以上、最長1年6カ月の間、補助金を支給していると説明した。

　労働部労働力発展署の統計によると、1〜5月の高齢就業者（65歳以上）は42万7000人だった。2021年は35万人、22年は38万人、23年は41万人で、増加傾向にある。

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