衛生福利部（衛福部）保護司が16日初めて発表した調査によると、インターネット上で性に関する被害に遭ったことがあると59.4％が回答した。セクシャルハラスメント（セクハラ、性的嫌がらせ）被害が48.5％で最も多く、次いで誹謗中傷、個人の特定・付きまといが多かった。衛福部は、誰もが当事者になり得ると指摘し、ネット上での性的被害を防ぎ、被害者を守るため、法整備と社会の啓蒙活動を強化すると表明した。17日付自由時報などが報じた。

衛福部は、性的な画像・動画の削除要請は累計1150件あり、被害者は18～24歳が最も多く、成人が78％、児童が22％と説明した（16日＝中央社）

　調査は2023年10月14日〜11月10日までネット上のアンケート形式で行われ、18〜74歳の5030人の回答を得た。

　ネット上の性に関する被害は、セクハラの48.5％が最多で、▽誹謗中傷、26.0％、▽個人の特定・つきまとい（ストーキング行為）、21.8％、▽言論・表現の制限、11.7％、▽性的な画像・動画の盗撮・不正取得・脅迫など、10.4％──と続いた。

　被害を受けたネット環境は、通信アプリ・交流サイト（SNS）が70.4％で最も多かった。次いで、▽マッチングアプリ、25.2％、▽ゲーム、10.2％、▽動画配信プラットフォーム、10.2％、▽成人向けサイト・ネットコミュニティー、9％──の順だった。

61％が泣き寝入り

　被害者のうち、61％は誰にも助けを求めておらず、助けを求めた人はわずか39％だった。助けを求めた相手は、同級生が78.8％で最も多かった。家族や親戚は25.1％、ネット上の友人・他者は17.2％、父母は12.2％だった。

　被害を受けた人の84.5％が、不安や睡眠障害、パニック発作などの症状があり、心身にストレスを受けたと回答した。

　調査プロジェクトリーダー、国立暨南国際大学（南投県）の社会政策・社会工作学系の王珮玲・教授は、ネット上の性に関する被害は、現実社会と同様、多くの人が経験しており、被害者の痛みも、現実社会の性暴力と変わらないと指摘した。

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