米国のトランプ前大統領は16日に掲載されたブルームバーグのインタビューの中で、台湾は米国の半導体ビジネスをほぼ全て奪い、莫大な資金を得ているが、われわれは何ももらっていないと指摘し、台湾は米国に防衛費を支払うべきだと主張した。台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は17日、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定は共同責任であり、さらなる責任を負うつもりはあると語った。トランプ氏が11月の選挙で大統領に返り咲いた場合、米国の台湾政策が大きく変わる可能性がある。18日付経済日報などが報じた。

卓・行政院長は、米国による台湾の安全保障や国際社会での支持表明で、台湾の国際社会の一員としての立場が固まるとして、感謝の意を示した（17日＝中央社）

　トランプ氏は、米国が太平洋を渡って一つの島を守るのは実質困難で、台湾と米国は9500マイル（約1万5000キロメートル）も離れているが、台湾と中国の距離はわずか68マイルだと語った。それでも彼らが攻撃しないのは、そこに半導体工場があるからで、中国の習近平・国家主席が重視しているものだと指摘した。

　卓・行政院長は17日のメディアとの懇談の場で、トランプ氏の発言は把握していると語った。近年の米台関係は非常に強固で、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定は、われわれの共同責任だと指摘した。

　卓・行政院長は、防衛予算を増額し、兵役（義務役）期間を1年に延長するなど、一定の責任を果たしており、台湾の防衛、安全保障のため、さらなる責任を負うつもりがあると説明した。

　総統府はコメントを出していない。

　最大野党、国民党の朱立倫・主席は17日、中華民国は自ら防衛し、両岸（中台）関係では対話を続け、衝突を減らすことが重要だとコメントした。

先進半導体の米国移転要求か

　仮にトランプ氏が大統領選挙で当選した場合、先進半導体の生産を米国に移転するよう求めるかについて、卓・行政院長は、台湾には垂直統合のサプライチェーン（供給網）があり、先端技術は台湾に残すのが最善の選択だと語った。

　国防安全研究院国防戦略と資源研究所の蘇紫雲・所長は17日、仮にトランプ氏が当選した場合、台湾に対し防衛費の増額を要求するほか、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など台湾企業に対し、米国投資拡大を求める可能性があるとの見方を示した。

　トランプ氏の発言を受け、17日の台湾株式市場の加権指数の終値は2万3769.82ポイントで、前日比227.43ポイント（0.95％）下落した。TSMCの株価終値は1030台湾元（約4940円）で、前日比25元（2.37％）下落した。

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