市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が22日発表した7月のテレビ用液晶パネルのオファー価格は全面下落した。▽32インチ、▽43インチ、▽50インチ、▽55インチ──が1米ドル下落、▽65インチ、▽75インチ──が2米ドル下落した。トレンドフォースは、パネルメーカーは数カ月前から生産調整を行っていると指摘した。中国の国慶節連休（2024年は10月1〜7日）に、生産能力が最も大きい中国のパネルメーカーなどが、大規模な減産に踏み切るとうわさされている。23日付経済日報などが報じた。

　トレンドフォースの范博毓・研究副総経理によると、7月はテレビメーカーの多くがパネル調達ペースを落とし、需要期の下半期（7～12月）を前に、価格交渉を求めている。パネルメーカーは顧客ごとに価格を設定しており、一部のテレビメーカーは、値下げ交渉に成功した。

　パネル大手2社の友達光電（AUO）と群創光電（イノラックス）は、2022年第2四半期から24年第1四半期（1〜3月）まで8四半期連続で赤字だった。

　AUOの彭双浪（ポール・ポン）董事長とイノラックスの楊柱祥・総経理は今年4月時点で、2022年と23年のパネル景気はひどかったが、テレビ用パネル需要が回復しつつあり、7月26日に開幕するパリ五輪などのスポーツ大会で、テレビ需要が増加すると楽観見通しを示していた。その後、トレンドフォースが6月下旬に、中国などの通信販売業界で毎年6月18日前後に開催される電子商取引（EC）サイトの「618セール」の販売は前年割れで、パネルメーカーは減産を開始したと指摘していた。

モニター・ノートPC用は横ばい

　トレンドフォースの范・研究副総経理は、7月のモニター・ディスプレイ用パネル価格は、オープンセル（半製品）とモジュールともに横ばいと予測した。第2四半期（4〜6月）はイエメンの反政府勢力フーシ派による紅海での船舶への攻撃（いわゆる紅海危機）に備えた在庫積み増しなどで、パネル価格が正常な水準まで上昇したものの、第3四半期（7〜9月）もビジネス向け機種の需要は回復の兆しがみえないと説明した。

　ノートパソコン用パネル価格も横ばいと予測した。第2四半期はパネルメーカーの値下げや割引で、PCメーカーがパネルの在庫を積み増したため、ノートPC用パネル出荷量は2桁成長だった。その後も末端需要が好転せず、PCメーカーのパネル調達意欲は低く、第3四半期のパネル出荷量は前期と横ばいになる予想だ。

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