労働部が13日発表した雇用動向調査によると、今年7月末と比べた10月末の雇用純増は5万5586人で、2四半期連続で前年同期を上回り、2022年同期に次ぐ過去13年で2番目の高水準だった。工業の雇用純増は2万5000人、サービス業が3万1000人で、サービス業が8四半期連続で工業を上回った。製造業はAI（人工知能）関連需要でエンジニアが不足しており、サービス業は宿泊業などの人手不足が続いている一方、飲食業は人手不足が緩和した。14日付工商時報が報じた。

　調査は、従業員30人以上の企業を対象に7月1〜19日に行われた。有効回答は3033社だった。

　労働部の梅家瑗・統計処長は、世界の末端需要の回復やAI関連需要で、メーカーの増産が続いているほか、個人消費も拡大していると説明した。

　製造業は2万971人の雇用純増だった。電子部品製造業、コンピューターなど電子製品・光学製品製造業、機械設備製造業がいずれも3000人の雇用純増だった。

　建設業は3691人の雇用純増で、2007年の統計開始以来、23年に次いで同期として2番目に多かった。大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」などの公共工事が主因だ。

　サービス業では、卸売・小売業は6852人の雇用純増だった。人材派遣など支援サービス業は5123人の雇用純増で、同期として過去14年で最高だった。

　宿泊業は1152人、飲食業は3938人、計5090人の雇用純増だった。梅・処長は、宿泊業は前年同期（1169人）とほぼ横ばいだったが、飲食業は前年同期（6562人）と比べ約2600人減少しており、人員補充ができたようだと推測した。

「雇用増やす」、企業の28％

　10月末時点の雇用を増やすと回答した企業は28.1％だった。減らすと回答した企業は3.9％、横ばいは63.3％で、予測できないは4.8％だった。

　雇用を増やす理由は、企業の54.8％が「事業の拡大や多角化経営」と回答した。次いで、欠員補充（27.8％）、長期的な人手不足（14.1％）──の順だった。

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