行政院（内閣に相当）はきょう15日、国家発展委員会（国発会）が策定した2025～28年の4カ年計画「国家発展計画」を承認した。4年ごとに策定される国家発展計画は、頼清徳・総統の選挙公約を実現し、行政院の重要施策の指針となる。卓栄泰・行政院長（首相に相当）は14日、域内総生産（GDP）成長率は平均3％、1人当たりGDPは4万米ドルに引き上げ、失業率は3.5％以下に抑え、消費者物価指数（CPI）上昇率は2％を目指すと説明した。15日付工商時報などが報じた。

卓・行政院長は14日、GDP成長率など経済指標の目標について「2つは引き上げ、1つは抑制し、1つは維持する」と語った（14日＝中央社）

　国発会は15日、25～28年のGDP成長率は2.8〜3.6％に引き上げ、1人当たりGDPは3万9105〜4万2787米ドル（28年）に引き上げ、失業率は3.2～3.5％に抑える目標を発表した。野菜と果物、エネルギーを除いたコアCPI上昇率は2％を維持する目標だ。

　国発会が20年に発表した、蔡英文・前総統の2期目（20年5月〜24年5月）に当たる21〜24年の国家発展計画では、GDP成長率は2.6〜3.4％、1人当たりGDPは3万米ドル以上、CPI上昇率は1.0〜1.5％、失業率は3.5〜3.8％の目標だった。

　21〜23年の実績は、GDP成長率は1.28〜6.62％、失業率は3.48〜3.95％、CPI上昇率は1.97〜2.95％だった。21年に1人当たりGDPは3万3808米ドルとなり、3万米ドルを超えた。

　行政院主計総処の今年5月時点の予測で、24年のGDP成長率予測は3.94％、1人当たりGDP予測は3万3610米ドル、CPI上昇率予測は2.07％だった。1〜6月の失業率は3.36％だった。

8月下旬に行動計画発表

　国家発展計画は、台湾の今後4年の発展目標と戦略の重要指針だ。今年5月20日に就任した頼・総統の公約を実現する行政院の施政の指針となる。卓・行政院長は、国発会は内外の政治経済情勢を考慮して目標を策定したと説明した。

　頼・総統が就任100日を迎える8月下旬にも、政府の戦略目標「行動101」を発表する予定だ。

　政府関係者は、頼・総統の▽社会的投資の拡大、▽イノベーション経済とスマート国家、▽50年のネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）目標、▽ソフトパワーの強化──など八大施策から成る「国家希望工程」政策を盛り込んでおり、各部会（省庁）が短期、中期、長期計画や目標を説明すると語った。

　国立中央大学経済学系の呉大任・教授は、台湾はGDPの7割を輸出が占めており、輸出は世界経済に左右されるため、今後4年のGDP成長率は不確実性が高いと指摘した。最終製品の世界三大市場は米国、中国、欧州で、米国は下半期（7～12月）の経済見通しが悪く、台湾の輸出に影響すると予測した。政府に対し、公共建設工事や交通など、コントロールできる具体的な目標を掲げるべきだと提言した。

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