電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は29日、日本と韓国の子会社を通じて、アルプスアルパイン（本社・東京都大田区、泉英男代表取締役社長CEO）と韓国子会社のパワーインダクター事業と粉末材料事業を7100万米ドルで買収すると発表した。9月下旬に契約を締結し、来年1月初旬に実行する予定だ。デルタは、アルプスアルパイン社独自の粉末材料に関する特許技術は、デバイスや機器のエネルギー効率を向上させる低電力損失パワーインダクターの開発に使用されていると指摘。買収により、データセンター、AI（人工知能）やハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）、電気自動車（EV）、スマートフォン、次世代情報通信技術（ICT）製品などへの受動部品の供給能力を強化すると説明した。30日付経済日報などが報じた。

　デルタは、アルプスアルパインのDDR DIMMなどの次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクターや、パワーインダクターに使用される磁性材料の研究開発（R＆D）や製造、販売に関する事業（生産、研究開発設備、特許、知的財産を含む）を買収する。24年3月期の年間売上高は29億8800万円だった。買収完了後、日本と韓国の事業を統合する。

　デルタの鄭平・董事長兼執行長（CEO）は、デルタのパワーインダクター技術はAIサーバーやEV市場で多くの顧客に採用されており、アルプスアルパインはパワーインダクターや材料の分野の特許を保有していると指摘した。アルプスアルパインの粉末材料は、粉末の粒度が均一で、磁性部品の製造で損失率が低く、コストを削減できると説明した。この技術で、磁気損失が低く、高電流に耐えるインダクターの製造が可能となり、装置や設備のエネルギー効率が向上すると指摘した。

　アルプスアルパインの泉社長は、「過冷却液相領域を持つアモルファス材料」として特徴付けられる独自の磁性金属材料を有しており、この技術は高い飽和磁束密度でも低い鉄損を実現し、電子部品分野で貢献していると説明した。製品の応用分野には、AI、HPC、スマホ、ウエアラブル（装着型）端末、SSD（ソリッドステートドライブ）などが含まれる。

デルタグループの受動部品強化

　デルタは、電源の世界最大手メーカーだ。サーバー用電源では世界市場シェア50％以上、特にDC/DCコンバーター市場シェアは75％に上り、受動部品が鍵を握っている。傘下の受動部品メーカー、乾坤科技（シンテック）が独自のインダクター技術を保有しており、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、エヌビディアのAIチップ向けを独占受注している。

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