電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）は13日、創業者の陸学森（ホレイス・ルーク）氏が董事長兼執行長を辞任したと発表した。同社は、辞任理由を説明しなかった。陸氏は13日、従業員に対し、「熟考の上、苦渋の決断をした。トップを交代するべきタイミングだ」と退任挨拶のメッセージを送った。Gogoro台湾は2011年の設立以来、赤字を脱却できず、累積損失が100億台湾元（約440億円）を超えた。また、Gogoro VIVAなど2車種で、中国製部品を使用している疑いがあり、経済部が電動バイク購入補助金の交付条件に違反していないか、調査中だ。14日付聯合報などが報じた。

姜・総経理（中）は13日の記者会見で、陸氏の辞任理由については明言せず、最高の製品を作り続ければ、消費者にも投資家にも認められると語った（13日＝中央社）

　Gogoro台湾は同日、董事長は潤泰集団（ルンテックスグループ）の法務長（最高法務責任者、CLO）、曽達夢氏を推薦し、執行長は姜家煒・総経理が代行すると説明した。姜・総経理は、増減資を含め経営戦略や資金計画については今後検討し、発表すると説明した。

　Gogoro台湾の資本金は52億元。潤泰集団の尹衍樑（サミュエル・イン）総裁が何度も増資し、個人や関連会社を合わせて計50％を出資している。尹・総裁はこれまで出資するだけで、経営には関与していなかった。

　第2四半期（4〜6月）の連結売上高は8090万米ドルで前年同期比7.2％減少した。粗利益率は5.2％で10ポイント低下し、純損失は2010万米ドルで前年同期より1450万米ドル拡大した。

　22年4月に米国ナスダック市場で上場した。株価は右肩下がりで、12日の終値は1.05米ドルと、初値の15.99米ドルと比べ、93％下落した。

購入補助金の違反疑い

　姜・総経理は、台湾で販売しているGogoro JEGOは全て台湾で生産しており、Gogoro VIVAも台湾生産比率は88.96％で、規定を満たしていると説明した。

　最近の報道で、Gogoro台湾の低価格シリーズ「Gogoro VIVA」と、今年2月末発売のエントリーモデル「Gogoro JEGO」の2車種は、コストを低減するため、モーターなどに中国製の部品を使用しているとの疑いが報じられた。経済部の電動バイク購入補助金交付の規定では、モーターの組み立てや部品、材料は台湾製が条件だ。

　経済部の担当者は、6月から調査し、Gogoro台湾に説明を求めており、9月末の審査委員会で、補助金を継続するか判断すると説明した。Gogoro VIVAの補助金は1台当たり7000元で、違反が確認されれば、企業に責任を追求するものの、消費者に補助金の返還を求めることはない。

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