行政院主計総処が27日発表した統計によると、2023年の工業とサービス業の被雇用者の定年退職は10万6000人で、過去最高を更新した。行政院主計総処国勢普査（国勢調査）処の譚文玲・副処長は、戦後のベビーブーム世代（1946〜64年生まれ）の退職が続いているためで、今後数年も増加すると予測した。28日付工商時報などが報じた。

　23年の工業とサービス業の雇用者数は842万3000人だった。入職者は230万4000人、離職者は230万7000人と、いずれも前年より減少した。

　離職者230万7000人の内訳は、自己都合退職が87.2％で前年比0.1ポイント低下した。続いて、解雇が4.7％で0.1ポイント上昇し、定年退職（早期退職優遇を含む）は4.6％で0.1ポイント上昇、その他は3.5％で0.1ポイント低下した。

　年齢別の離職率は、25歳未満が6.62％で最も高く、▽25〜34歳、2.84％、▽35〜44歳、1.61％、▽45〜54歳、1.14％、▽55〜64歳、1.38％、▽65歳以上、2.98％──とU字になっている。

　勤続年数の内訳は、1年未満が42.6％で最も多く、▽1年以上3年未満、31.2％、▽3年以上10年未満、19.4％、▽10年以上25年未満、5.2％、▽25年以上、1.6％──だった。

平均勤続年数6.4年

　被雇用者の平均年齢は40.4歳で、21年末から3年連続で過去最高だった。

　被雇用者の年齢は、25〜44歳が57.7％を占め、前年比0.1ポイント低下した。45歳以上が33.8％で0.1ポイント上昇し、25歳未満が8.5％で横ばいだった。

　学歴別では、大卒以上が64.6％を占めた。

　平均勤続年数は6.4年と、横ばいだった。

非経常性給与、4.4％減

　23年の報酬は前年比1.0％増の81万7121台湾元（約370万円）だった。

　平均給与は前年比0.7％増の70万1040元だった。うち経常性給与（基本給や固定手当など）は2.2％増加の54万2364元、非経常性給与（賞与や残業手当など）は4.4％減少の15万8676元だった。6年ぶりの減少で、世界金融危機以来、過去13年で最大の減少幅だった。

　給与以外の企業負担の福利厚生費（労働保険、健康保険、退職金積立など）は前年比3.4％増の11万6081元だった。

　工業の平均給与は前年比0.9％減の72万9984元で、うち製造業が1.3％減の74万9904元だった。サービス業は1.9％増の68万928元だった。

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