郭智輝・経済部長は15日、企業のグリーン電力（再生可能エネルギーで発電された電力）需要を考慮し、フィリピンや日本などの近隣国にグリーン電力の発電所を設置し、海底ケーブルか海上輸送で台湾に送電する構想を示した。シンガポールのオーストラリアからの電力輸入を参考にする。台湾で発電するより電力料金を抑えられると見込んでいる。16日付経済日報などが報じた。

郭・経済部長は、企業のグリーン電力需要は「待ったなし」の状況で、いち早く調達できる方法を模索していると語った（15日＝中央社）

　郭・経済部長は、日本と米国が支援してフィリピンの首都マニラがあるルソン島で進めている開発プロジェクト「ルソン経済回廊」に加わり、フィリピンにグリーン電力の発電所を設置し、台湾にグリーン電力を供給したいと語った。米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長の協力を得て、フィリピンや日本で候補地を探している。

　郭・経済部長は、シンガポールは4800キロメートル離れたオーストラリアから海底ケーブルで送電する計画だが、台湾はルソン島との距離がわずか300キロと指摘し、台湾でグリーン電力を発電するより安くできるとの見方を示した。太陽光発電、風力発電、地熱発電などいずれも選択肢で、現地で発電所を設置するのは台湾電力（台電、TPC）でなくていいが、TPCが電力を買い取ると語った。

■実現に疑問の声

　経済部は、2030年に台湾企業のグリーン電力需要は400億キロワット時（kWh）に達すると予想している。TPCの23年のグリーン電力発電量は268億キロワット時だった。

　経済部は、台湾に発電所を建設したくとも、用地不足や地元住民の反対に遭うと指摘した。ただ、海外での発電所設置は、まだ初期構想だと説明した。

　エネルギー技術などの専門家、梁啟源・国立中央大学講座教授は、フィリピンの電力料金はアジア各国の中で高い方で、海底ケーブルで送電すれば、もっと高くなると語った。別の専門家は、海底ケーブルでの送電はメンテナンス費用もかかると指摘した。また別の専門家は、船舶による海上輸送ならば、エネルギー貯蔵システムも必要だと指摘した。

　事業運営を100％再生可能エネルギーで調達する目標を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に関し、ある太陽光発電事業者は、現地のグリーン電力を100％使用すべきではないかと指摘した。また、両岸（中台）関係の緊張が高まる中、海底ケーブルが破壊されるリスクを指摘した。

【セミナー情報です】 
指示待ち社員を自立型社員に変える！日系企業の台湾人向け中堅社員研修。セルフコーチング、コミュニケーション、アイディア発想法、タイムマネジメントを学びます。10月21日開講。オンライン受講可能。 
検索は「中堅社員、10月」。 
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/111177.html