台湾中油（CPC）と中央研究院（中研院）は21日、宜蘭県員山郷で、深部地熱資源調査の坑井（井戸）「員山1号」の掘削を開始した。掘削の深さは4000メートルで、台湾初の深部地熱資源調査の坑井となる。投資額は3億3700万台湾元（約15億8500万円）。2026年上半期（1〜6月）に評価報告書を提出する予定だ。豊富な資源が確認されれば、深部地熱発電所を建設する。再生可能エネルギーの中でも、地熱発電は天候に左右されず安定的に発電することができる「ベースロード電源」として期待されている。22日付自由時報などが報じた。

郭智輝・経済部長（左3）は21日、地熱発電の発展で、データセンターを誘致し、宜蘭県の地域経済や雇用創出につなげることができると説明した（経済部リリースより）

　台湾はこれまで浅層地熱を開発しており、21年11月に運転を開始した宜蘭県の清水地熱発電所（設備容量4.2メガワット＝MW）と、23年に運転を開始した宜蘭県大同郷の仁沢地熱発電所（設備容量0.84MW）がある。このほか、CPCが現在、宜蘭県大同郷で土場地熱発電所（設備容量4MW）を建設している。

　経済部地質調査鉱業管理中心によると、台湾の深部地熱資源量は40万ギガワット（GW）以上で利用可能なのは10GW、うち8.5GWが宜蘭県の蘭陽平原にある。深部地熱は浅層地熱と比べ、地熱エネルギーが大きく、発電規模が大きくなる。

台湾初の深部地熱資源調査の坑井「員山1号」（経済部リリースより）

　中研院地球科学研究所の李建成・研究員は、調査によると、宜蘭県員山郷での地熱資源量は30MW以上と推定されており、家庭用電力を数十万世帯に供給できると説明した。

■地熱発電でエネルギー転換

　頼清徳・総統は就任前の今年4月に、2050年の温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）の実現に向け、地熱発電などの再生可能エネルギーと二酸化炭素分離回収技術（CCUS）の開発を加速する「第2段階のエネルギー転換」を推進すると表明していた。

　CPCは今年から来年にかけ計34億5000万元を投じ、「員山1号」など地熱発電や二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）の調査坑井を6本掘削する。

　台湾電力（台電、TPC）は今月1日、台北市北投区の大屯山での地熱開発に関する協力覚書（MOU）を台湾汽電共生（台湾コージェネレーション）などと締結した。

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