労働部が22日発表した研究レポートで、ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）政策への対応でコストが増え、2025年に電子部品業の就業者は1万人減少し、50年には4万人以上減少すると予測した。台湾では2025年から炭素賦課金（カーボンプライシング）制度を導入し、26年から企業の二酸化炭素（CO2）排出量に応じて「炭素費用（カーボン・フィー）」を徴収する。有力経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊・理事長は、炭素費用だけでなく、電力料金、最低賃金の引き上げなど企業の負担は増えており、特に製造業の打撃が深刻だと訴えた。23日付経済日報などが報じた。

　労働部のレポートでは、25年に電子部品業の就業者が1万708人減少するほか、▽卸売業、7266人減少、▽金属製品業、5977人減少、▽小売業、5821人減少、▽機械設備業、3605人減少、▽コンピューター・電子光学製品業、2584人減少──と予測した。

　50年には電子部品業の就業者が4万4599人減少し、▽金属製品業、3万909人減少、▽卸売業、2万1445人減少、▽コンピューター・電子光学製品業、1万9369人減少、▽機械設備業、1万8908人減少、▽小売業、1万8568人減少──と予測した。

　レポートでは、これらの産業は規模が大きく、エネルギーの使用量も多いため、炭素費用導入でコストが上昇すると説明された。

　一方、電力設備・設置業や医療保健業、金融業、建築物と緑化サービス業などは、就業者数の増加が見込まれている。電力設備業は、グリーン電力（再生可能エネルギーで発電された電力）発電設備の製造や設置で、25年は就業者数が5万7227人増加し、50年は18万8535人増加する予測だ。

■グリーン人材育成

　労働部労働職業安全衛生研究所の林詩騰・労働市場研究組長は、ネットゼロ政策で、従来型産業の企業が新たな設備や製造工程を採用することになり、エネルギー供給事業者のほかに、設備操作や組み立て作業員など従業員が多い電子部品業の影響が大きいと分析した。

　また、企業が社内でネットゼロやカーボンフットプリント（CFP）技術の研修を行ったり、政府がエネルギー消費量が多い産業の従業員の転職を支援することで、失業者数を抑制できると語った。

　ネットゼロ政策の労働市場への影響は、国際的によく使われているCGEモデル（応用一般均衡モデル）でシミュレーションした。このほか、企業のアンケートで、309件（大企業100社、中小企業200社）の有効回答を得た。

　アンケートでは、企業の7割以上が、50年のネットゼロ政策を認識していると回答した。規模別では、従業員100人以上、または年間売上高5億台湾元（約24億円）以上の企業は、9割以上が政策を知っていると回答した。

　ネットゼロ政策の対応では、資金不足と回答した企業は52.7％、技術面が不足の回答が51.45％だった。

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