頼清徳・総統は24日、2050年のネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向けた政策などを議論する「国家気候変遷対策委員会」の第2回会合を主催した。環境部の彭啓明・部長は、永続長（持続可能長）連盟を結成し11月23日に会合を開く予定で、公用車の全面EV（電気自動車）化のほか、環境負荷が低い製品を優先的に調達するグリーン調達について、政府機関のグリーン調達比率を2023年の3％から30年に10％まで引き上げることや、民間のグリーン調達を1650億台湾元（約7800億円）に引き上げることなどを議論すると語った。25日付工商時報などが報じた。

頼・総統（中）。気候変遷対策委員会の第2回会合には、液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）・董事長ら委員が出席した（総統府リリースより）

　彭・環境部長は、永続長連盟の主な目的は、政府のグリーン支出を引き上げることだと説明した。政府の年間調達額は4200億元。カーボンフットプリント（CFP）表示製品や▽EV、▽再生可能エネルギー、▽太陽光発電パネル、▽環境汚染防止の設備──などの調達を推進する。

　公共建設工事は年間6000億元規模で、低炭素型セメントや鉄筋を使用する。内政部のグリーンビルディング認証「緑建築標章（EEWH）」のネットゼロ建築を推進する。

■27年までに8％節電目標

　経済部の連錦漳・次長は、アクションプラン「深度節能行動方案」を報告した。3段階の施策で、2027年に公営企業と民間企業、一般家庭合わせて電力使用量を206億キロワット時（kWh）削減し、8％の節電を目指す。二酸化炭素（CO2）排出量1018万トン削減に相当し、グリーン投資3266億元を呼び込む。

　第1段階では、公営企業の▽台湾中油（中油、CPC）、▽台湾電力（台電、TPC）、▽中国鋼鉄（CSC）──や公営病院の▽台湾大学医学院附設医院（台大医院）、▽台北栄民総医院、▽三軍総医院──のビル18棟で電力の使用状況を調査、産官学の専門家が改善案を提案し、エネルギー技術サービス業（ESCO）のスマートエネルギー管理などを導入する。

　第2段階では、公営事業の▽台湾高速鉄路（高鉄）、▽国際空港、▽学校、▽医療機関──など379の機関で年間3億9000万キロワット時の節電を目指す。電力料金14億8000万元を削減し、グリーン投資158億9000万元を呼び込む。

　第3段階では、民間企業2639社の参加を募り、照明や空調、コンプレッサーなどの設備を中心に、省エネルギー設備の導入を推進する。

　一般家庭に対しては、老朽化したエアコンや冷蔵庫など家電製品730万台を、エネルギー効率ラベル第1級の製品に買い替えるよう促し、34億8000万キロワット時の節電を目指す。

　電力大口利用者に対しては、産業創新条例（産創条例）改正で、省エネ設備への投資で営利事業所得税（法人税）を控除する。年間61億8000万キロワット時の節電と投資2532億元の促進を見込む。能源管理法（エネルギー管理法）の改正で、電力大口利用者の節電目標を1.5％とする計画だ。

■25年1月に新目標制定

　頼・総統は、来年1月に気候変遷対策委員会の第3回会合を開き、32年の二酸化炭素排出量削減目標を新たに発表すると表明した。

　05年を基準に、32年に30％以上削減する目標を発表するとみられている。

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