求人求職情報サイト最大手、104人力銀行が21日発表した調査によると、春節（旧正月、2025年は1月29日）前に春節ボーナス（年終奨金）を支給する予定と回答した企業は99.5％で、支給月数は平均1.12カ月だった。前年を0.04カ月上回り、過去10年の中間水準だった。一方、25年に賃上げする予定と回答した企業は49.9％で過去10年で最も高く、平均上げ幅は3.2％だった。22日付工商時報などが報じた。

　春節ボーナスを支給する予定の企業のうち13.8％は、前年より多いと回答し、11.2％は前年より少ないと回答した。

　業種別の上位3位は、▽金融業、1.88カ月、▽コンピューターと消費者向け電子製造業、1.5カ月、▽光電と光学製造業、1.37カ月──だった。

　主な産業は、▽電子製造業、1.28カ月、▽従来型製造業、1.11カ月、▽一般サービス業、1.06カ月、▽知識集約型サービス業、1.05カ月──だった。

　下位3位は、▽宿泊・飲食業、0.69カ月、▽教育サービス業、0.87カ月、▽医療サービス業、0.99カ月──だった。

■賃上げ予定、過去10年最高

　来年賃上げする予定と回答した企業は49.9％で、前年同期比2.4ポイント上昇し、過去10年で最高だった。賃上げ幅は平均3.2カ月で、前年と横ばいだった。

　業種別で高い順に、▽コンサルティング・会計・法律業、4.1％、▽通信製造業、3.8％、▽半導体業、3.7％、▽宿泊・飲食業、3.6％、▽建設業、3.4％、▽ソフトウエア・インターネット業、3.4％──と続いた。うち、▽コンサル・会計・法律業、▽半導体業、56.1％、▽建設業、▽ソフトウエア・インターネット業──は、50％以上の企業が賃上げする予定と回答した。

　賃上げで考慮する要素は、▽会社の経営状況、74％、▽最低賃金、42％、▽人材募集や引き留めなど人材不足の状況、41％──だった。

　2025年の軍人、公務員、公立学校教員（いわゆる軍公教）の3％賃上げを参考にすると回答した企業は、11％だった。

■平均年収、80.2万元

　24年の平均年収（賞与など含む）は80万2000台湾元（約380万円）だった。業種別では、▽半導体産業、103万5000元、▽通信業、95万1000元、▽靴類・繊維製品製造業、94万6000元、▽電子部品業、87万3000元、▽ソフトウエア・インターネット業、87万3000元──の順だった。

　調査は10月25日～11月14日に企業の人事担当者にオンラインアンケートを実施した。有効回答件数は1325件だった。

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