台北地方検察署（地検）は26日、第2野党の台湾民衆党主席（党首、辞意表明、65歳）の柯文哲氏ら11人を貪汚治罪条例（腐敗防止法）の収賄罪などで起訴した。柯氏に対し、計28年6月の懲役を求刑した。検察は、柯氏は台北市長在任中（2014年12月～22年12月）の京華城購物中心（リビング・モール、台北市松山区、19年営業終了）跡地再開発計画について、▽容積率を法定の560％を超える水準まで引き上げ、開発事業者、威京総部集団（コアパシフィック・グループ）などに121億台湾元（約580億円）の不当利得を与えた、▽威京総部集団の沈慶京・主席から計1710万元の賄賂を受け取った──ほか、今年1月の総統選挙に出馬した際の政治献金など数千万元を横領したと指摘した。中央社電などが報じた。

柯氏（中）は26日、台北地検に移送された（26日＝中央社）

　検察によると、柯氏は2020年2月20日に台北市政府の市長室で沈氏と面会し、贈収賄について合意した。その後、柯氏は違法と認識しつつ、容積率の違法な引き上げを強引に推進した。沈氏は開発案が進められているのを確認し、威京総部集団の幹部らを通じ、台湾民衆党の政治献金の口座に210万元を振り込んだ。容積率の引き上げが実現した後、22年10月19日～11月1日の間に、柯氏に現金1500万元を渡した。

　開発案件に関して検察は柯氏に収賄罪として懲役15年と罰金5000万元を求刑した。沈氏には図利罪（不正利益供与罪）で12年、交付賄賂罪で5年を求刑した。

　このほか、沈氏から賄賂5000万元以上を受け取った応暁薇・台北市議会議員（9月18日まで国民党）やアシスタントの吳順民氏、当時副市長を務めていた彭振声氏、台北市政府都市発展局（都発局）局長を務めていた黄景茂氏ら7人を起訴した。

　台北市政府都発局は26日、検察が起訴書を提出してから2週間以内に、開発案件について審議し、建設停止を命じる可能性があると説明した。

■横領6000万元以上

　検察は、柯氏は今年1月の総統選挙に出馬した際の政治献金問題について、▽台湾民衆党宛の政治献金600万元を横領、▽選挙対策本部の財務責任者を務めた李文宗氏とその妹が責任者のPR会社、木可公関行銷に支払う委託費や給与などとして、政治献金計6234万元を横領──と指摘した。このほか、衆望基金会を通じ、市民の寄付金を総統選挙のスタッフの給与に流用したなどと指摘した。

　政治献金の横領で、検察は柯氏に計11年を求刑、衆望基金会に対する背信罪として2年6月を求刑した。

　柯氏の起訴を受け、台湾民衆党はきょう26日午後2時、記者会見を開き、「柯氏は汚職や収賄をしていないと固く信じている。必ず戻って来る」とコメントした。

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