トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車は6日、2025年の基本給を一律10％引き上げると発表した。大学卒の初任給は4万4000台湾元（約21万2000円）、大学院の修士は5万元になる。過去3年で累計30％の賃上げだ。近年、電気自動車（EV）などのエコカー（中国語は新エネルギー車、NEV）やMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）推進で、テック人材の需要が高まっているためとみられる。7日付経済日報などが報じた。

和泰汽車は、初任給の引き上げで、優秀な人材を呼び込みたいと説明した（和泰汽車リリースより）

　和泰汽車の23年の年収の中央値は199万1000元、管理職以外の従業員の平均年収は263万元で、台湾の上場企業の9位だった。もともと報奨金を合わせた年収は高かったが、月給が低かったため、入社意欲が削がれていると考え、和泰汽車は22年に報奨金の一部を基本給に振り分け、給与を20％引き上げていた。

■同業も賃上げ意欲

　自動車大手、裕隆集団は、毎年第2四半期（4～6月）に、物価上昇などに応じて賃上げしている。23年と24年は3～4％賃上げした。25年は検討中だ。

　韓国の現代自動車（ヒョンデ・モーター）の台湾総代理店、南陽実業を傘下に持つ三陽工業（SYM）は、今年3.5～4％賃上げすると説明した。賃上げは6年連続。

　ポルシェなどの輸入代理店、尚騰汽車（サンテック・モーター台湾）も賃上げする計画だ。上げ幅は3～4％とみられる。

■福利厚生も充実

　自動車各社は、人材確保のため、賃上げのほか、福利厚生を充実させている。業界関係者は、外資系より台湾生産車メーカーの方が、ワークライフバランスを重視し、従業員の健康やストレス、家庭を考慮した福利厚生を提供していると指摘した。

　和泰汽車は、三節礼金（春節、端午節、中秋節ボーナス）のほか、毎年5万元の旅行補助金を支給したり、職場で無料マッサージ、ヨガやエアロビクスのコースを提供している。最近は、健康診断のための有給休暇や、心理や家庭、財務、法律に関するカウンセリングが受けられる従業員支援プログラムを追加した。

　裕隆集団は、新入社員に対し、▽入社後すぐ、7日間の有給休暇を付与、▽入社後3年は毎年3％以上賃上げ──のほか、自動車購入や修理の補助、毎年8～16時間の有給ボランティア休暇などを提供している。

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