台湾の上場企業の対米投資残高は2024年第3四半期（7～9月）末で1兆3052億台湾元（約6兆円）で、18年末の3.4倍に増加した。トランプ米大統領の1期目（2017年1月～21年1月）から米中貿易戦争を繰り広げた影響だ。一方、対中投資残高は8.5％の増加だった。トランプ政権の2期目でも、アメリカ・ファースト（米国第一主義）政策で、関税引き上げが発動されており、台湾企業の対米投資はさらに進む可能性がある。9日付自由時報が報じた。

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、24年第3四半期までの対米投資額が累計5000億元を超えた。米アリゾナ州の工場3基の投資額650億米ドルを合わせれば、台湾の上場企業の対米投資規模は、対中投資を上回る見通しだ。

　対中投資残高は、24年第3四半期末に2兆3270億元で、18年比8.5％増加した。

　トランプ政権の1期目は、中国からの輸入品に対し第1～4弾として、15～25％の関税を課した。その後一部の関税を引き下げたり、発動を見送った。バイデン前大統領（21年1月～25年1月）は、中国の電気自動車（EV）や太陽電池などの関税を引き上げ、中国の輸入品に対する関税は平均19.3％に引き上げられた。米中貿易戦争が続き、台湾企業などは中国以外への生産移転を進めた。

■メキシコ、3倍に

　台湾企業の対メキシコの投資残高は24年第3四半期末で323億元で、18年末の98億7000万元の3.3倍に増加した。電子機器受託生産大手は、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）、▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、▽緯創資通（ウィストロン）、▽英業達（インベンテック）、▽和碩聯合科技（ペガトロン）、▽鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）──など、いずれもメキシコ工場を設置しており、インベンテックはメキシコ工場を3基に増やした。ウィストロンやウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）はそれぞれ55億7000万元、17億9000万元を投資した。

　対日本の投資残高は24年第3四半期末で1975億元で、18年末の2.7倍に増加した。TSMCの熊本工場の投資額は700億元以上だ。

　対シンガポールの投資残高は24年第3四半期末で8202億元で、18年末の2.7倍に増加した。▽電子機器受託製造サービス（EMS）最大手の鴻海、1631億元、▽液晶パネル大手の友達光電（AUO）、660億元、▽受動部品最大手の国巨（ヤゲオ）、402億元、▽IC設計最大手の聯発科技（メディアテック）、324億元──など。TSMC傘下の世界先進積体電路（VIS）は昨年7月、オランダの車載用半導体大手、NXPセミコンダクターズと合弁会社を設立するため、760億元を投資した。シンガポールは、台湾のテック企業にとって、東南アジアの重要拠点となっている。

■対中国投資、7.5％に縮小

　経済部投資審議司の統計によると、24年の台湾資本による海外投資認可件数は前年比37.7％増の782件で、投資認可額は前年比90.6％増の449億3200万米ドルだった。

　台湾資本による対中国投資認可件数は前年比5.5％減の310件で、投資認可額は20.3％増の36億5400万米ドルだった。

　対中国の投資認可額が投資認可額全体に占める割合は7.52％で、17年の44.4％と比べ、36.9ポイント低下した。

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