行政院主計総処が17日発表した統計によると、工業・サービス業の被雇用者（給与所得者）の2024年平均給与（経常性給与と賞与や残業手当などの非経常性給与の合計）の月額は前年比4.39％増の6万984台湾元（約28万3000円）で、初めて6万元台となった。増加幅は過去14年で最も大きかった。主計総処は、物価上昇を受けた賃上げや、AI（人工知能）需要の好調、コロナ後の海外旅行需要などが要因と分析した。18日付経済日報などが報じた。

　実質平均給与（平均給与に物価変動の影響を加味したもの）は、前年比2.16％増の5万6566元で、過去最高だった。

　平均経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は前年比2.77％増の4万6450元だった。増加幅は過去25年で最も大きく、消費者物価指数（CPI）上昇率2.18％より大きかった。平均実質経常性給与は前年比0.58％増の4万3085元だった。

■給与格差2.8倍に縮小

　一方、経常性給与の中間値は前年比3.29％増の3万7274元だった。経常性給与が平均値以下だった被雇用者は69.2％で、統計開始以来で最も高かった。

　経常性給与を10等分した下位10％の上限は2万7470元、上位10％の下限は7万6916元で、格差は2.8倍と、過去5年で最も縮小した。

■金融や電子部品業、10万元超

　業種別の平均給与は金融・保険業が前年比9.27％増加の10万3748元で首位だった。次いで、▽電子部品製造業、10万2150元（7.88％増）、▽電力・ガス供給業、9万6669元（0.08％増）──だった。

　製造業の平均給与は前年比4.93％増の6万5574元で、サービス業は4.29％増の5万9176元だった。

　工業・サービス業を合わせた24年の平均被雇用者は前年比0.41％増の845万7000人だった。工業は0.49％減の343万5000人で、サービス業は1.02％増の502万2000人だった。

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