電機・電子業界の業界団体、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）の李詩欽・理事長は18日、人工知能（AI）サーバー受託生産大手7社が近ごろ米国のテキサス州を視察しており、5月10日までに米国投資拡大計画を発表する見通しだと明かした。トランプ米大統領の関税引き上げ政策への対応だ。19日付経済日報などが報じた。

電電公会の李・理事長は18日、トランプ政権の2期目が台湾と世界にもたらす影響について講演した（18日＝中央社）

　AIサーバー受託生産大手7社は、▽鴻海精密工業、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）、▽緯創資通（ウィストロン）、▽ウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）、▽英業達（インベンテック）、▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、▽和碩聯合科技（ペガトロン）──を指す。

　業界では、テキサス州で用地や工場の購入に最低20億米ドルかかり、さらにサーバー工場を新設し、自動化設備を導入すれば、工場1棟当たりの投資額は30億～50億米ドルになると予想されている。

　李・理事長は18日に中華民国工商協進会（CNAIC）で「トランプ政権への対策」について講演した。その際、台湾のODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーの米国とメキシコでの生産比率は15％以下で、テキサス州に工場はあるが、規模は大きくなく、AI需要に応えきれないと指摘した。2025年は米国投資を拡大し、トランプ政権に対し台湾と米国の協力意欲を示す必要があると説明した。

　李・理事長は、サプライチェーン（供給網）はかつてコストを考慮し、メキシコ移転を進めていたが、最近はテキサス州への回帰を検討していると説明した。電電公会は大手企業を率いて2月10日にテキサス州を訪れ、グレッグ・アボット州知事と会談し、AIサーバーの生産移転について協議し、テキサス州政府から誠意が示されたと語った。

　トランプ政権のAIインフラ投資プロジェクト「スターゲート計画」で、テキサス州にAIデータセンターを建設する計画で、「テキサス州版の新竹科学園区（竹科、新竹サイエンスパーク）」になると見込まれている。

■「テキサス版竹科」に

　テキサス州の視察について鴻海とペガトロンは18日、ノーコメントとした。

　鴻海は米国に工場が50棟あり、従業員は5000人近い。昨年11月、テキサス州で工場と用地を3300万米ドルで取得すると発表していた。

　ペガトロンは、米インディアナ州に工場があり、状況に応じて組み立て生産ラインに変更することもできると説明した。

　クアンタは、米カリフォルニア州とテネシー州に生産拠点があり、将来は需要に応じて増産すると説明した。

　ウィストロンは昨年、米テキサス州の用地や工場を数回取得した。緯穎科技は、米国の関税政策に対応し、生産能力の調整や生産拠点の分散を検討すると説明した。

　インベンテックの蔡枝安・総経理は先日、米国工場の複数の候補地を視察しており、おそらくテキサス州に設置すると語った。

　コンパルも北米で生産拠点の設置を検討しており、インフラが整っているテキサス州が候補だと説明した。

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