電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘・董事長は24日の業績説明会で、2025年の設備投資は前年比83％増の355億台湾元（約1600億円）の計画で、過去最大になると語った。このうち3分の1を人工知能（AI）関連に充てる。台湾をはじめ、米国、メキシコ、ベトナム、インドで増産する計画だ。25日付経済日報などが報じた。

　ウィストロンが24日発表した24年の連結売上高は前年比21％増の1兆500億元、粗利益率は8.0％、純利益は52％増の174億5000万元だった。AIサーバーの需要が力強く、AI関連の25年売上高は前年の2倍以上になると予想している。

　林・董事長は、今年も成長の柱はAIで、米国の関税政策の影響を受けたとしても、2桁成長は望めると自信を示した。AI関連需要に対応するため、新竹県竹北市のAI智慧園区（AIスマート園区）で建物の改良や設備の取得に最大128億元を投じるほか、化学繊維メーカーの聯発紡織繊維が同日生産停止を発表した竹北工場を10年契約で借りる。

　また、台北市内湖区の研究開発施設に最大27億元を投じる。国立陽明交通大学との産学連携施設、高雄の新工場などにも投資する。台湾での工場とAI関連の設備投資は計200億元に上る。

■米国工場で生産拡大へ

　残り100億元余りは、米国、メキシコ、ベトナム、インドなど海外の投資に充てる。米政府の関税政策やリショアリング（自国回帰）に対し、林・董事長は、米国では既にテキサス州やカリフォルニア州に工場があるので、米国生産拡大は難しくなく、いつでも始動できると強調した。

　林建勲・総経理は、エヌビディアのAI向けBlackwell GPU（ブラックウェルGPU）「GB200」を搭載したサーバーについては、今年上半期（1～6月）の受注が良好な見通しで、次世代のGB300を搭載したサーバーも顧客と開発中だと述べた。

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