電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）の劉揚偉・董事長は14日の業績説明会で、電気自動車（EV）のCDMS（設計・製造受託サービス）で、日本企業と2カ月以内に契約を締結すると明かした。劉・董事長は2月上旬に、日産自動車やホンダなど日本の自動車メーカーと接触していると話していた。中央社電などが伝えた。

　劉・董事長はEV事業の見通しについて、▽5人乗りクロスオーバースポーツ用多目的車（SUV）「モデルB」、今年半ばに量産開始、▽高雄市のEVバス工場、第3四半期（7～9月）に認証取得、▽7人乗りSUV「モデルC」、第4四半期（10～12月）に北米で量産開始──と説明した。このほか、中東の自動車メーカーと、EVの電気・電子アーキテクチャ（EEA）やスマートコックピットを共同開発すると語った。

　半導体事業については、EV向け第3世代半導体の炭化ケイ素（SiC、シリコンカーバイド）半導体の認証を取得し、第1四半期（1〜3月）から出荷を開始すると述べた。チップレット（小さな半導体のダイ）については、AI（人工知能）サーバー向けに採用され、新竹工場でSiC/IGBTモジュールの生産を開始しており、電動バス、商用車、エネルギー貯蔵、太陽光発電向けの試作受注を獲得したと説明した。

■AIサーバー、25年1兆元超へ

　鴻海の2024年連結売上高は前年比11.3％増の6兆8600億台湾元（約31兆円）、純利益は7.5％増の1527億元で、いずれも過去最高となった。

　劉・董事長は、第1四半期のAIサーバーの売上高は前期と前年同期に比べて倍増すると予測した。グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、米エヌビディアのAI向け新世代GPUプラットフォーム「GB200」搭載サーバーの需要が強く、出荷量が増加する見通しで、今年のAIサーバーの売上高は1兆元を超え、サーバー売上高の50％を占めると予測した。世界市場シェアは40％を超えると予想した。

　鴻海の四大製品は、▽消費者向けスマート製品、▽コンピューター製品、▽部品とその他製品、▽クラウドネットワーク製品──。

　劉氏は、AIサーバーがけん引し、クラウド・ネットワーク製品の今年の売上高は、スマートフォンなど消費者向けスマート製品の売上高に迫り、将来は最大を占めるとの見通しを示した。

　鴻海は郭台銘（テリー・ゴウ）氏が1974年に設立した。設立当初はテレビの選局つまみやコンピューターのコネクタなどを手掛けていたが、1990年代にパソコンの受託生産で台頭し、2007年のiPhone発売当初からアップル製品の主要サプライヤーを担ってきた。受託生産は粗利益率が低く、スマホ市場が伸び悩む中、EVやAIサーバーなど、新たな事業を開拓している。

■蒋尚義氏、董事会入りへ

　鴻海は14日、5月29日に開く株主総会で改選する董事（取締役）候補者リストを発表した。鴻海の半導体戦略長（CSO、最高戦略責任者）である蒋尚義氏が初めて候補に選ばれた。

　郭台銘氏は候補に入っていなかった。郭氏は2019年に董事長を劉氏に引き継ぎ、総統選挙出馬を表明していた23年9月に董事を辞任していた。

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