無人機（ドローン）業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）は25日、日本の一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）と、提携覚書（MOU）を交わした。中国を含まない非・紅色供給網（レッドサプライチェーン）を構築し、防災や災害救助、自律飛行テストの分野で協力する。TEDIBOAは昨年9月に発足し、米国や欧州の団体や企業とも提携している。26日付経済日報などが報じた。

TEDIBOA協同主席を務める中光電智能機器人の呉・董事長（左）と日本ドローンコンソーシアムの野波会長（右）が提携MOUに署名した（TEDIBOAリリースより）

　郭智輝・経済部長は提携MOU署名に立ち会い、台湾は半導体や情報通信技術（ICT）、システム統合の分野が強く、日本は精密製造、応用に強く、相互補完性が高いと指摘した。日台提携は半導体産業などの数々の成功事例があり、ドローン産業でもモデルケースになると述べた。

　国際機関の予測を引用し、2030年にドローン市場規模は500億米ドルに達すると指摘。これまで台湾はドローンの「国家チーム」を組織してきたが、これからは日台の「国際チーム」で、世界に挑むと語った。

　TEDIBOA協同主席を務める、ドローンメーカーの中光電智能機器人（コアトロニック・インテリジェント・ロボティクス、CIRC）の呉秀蕙・董事長は、訪台した日本ドローンコンソーシアム代表団に、台湾のドローン産業の川上から川下まで、研究開発（R＆D）や製造現場を視察してもらうと語った。

　日本ドローンコンソーシアムの野波健蔵会長は、今回の訪台で特に、台湾のドローン産業の▽バッテリー、▽コントローラー、▽モーター、▽無線通信──などの重要部品に注目していると語った。台湾は製造力が優れ、電子や情報通信技術のサプライチェーンを完備しており、理想的なパートナーだと評した。将来、台湾のドローン関連メーカーが日本に拠点を設け、日台提携や産業発展が進むことに期待を示した。

　野波会長は、中国を排除したサプライチェーンを再構築するため、日本政府は1000億円以上の予算を編成していると述べた。

　日本ドローンコンソーシアムは会員企業293社。「日本の空を飛行するすべてのドローンを包括できる組織」を目指している。野波会長は、日本のドローン研究の第一人者として知られる。

TEDIBOA加盟企業、200社に増加

　TEDIBOAは昨年9月に発足した。加盟企業は、航空機・部品メーカーの漢翔航空工業（AIDC）など、発足当時の50社から200社以上に増加した。▽米国のオクラホマ州、▽ラトビア、▽チェコ、▽ポーランド──のドローン団体や企業と、提携している。

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