米国のトランプ大統領が2日、9日から台湾には32％の相互関税を発動すると発表したことを受け、頼清徳・総統は6日、報復関税を課す計画はなく、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を参考に、台湾と米国の相互の「ゼロ関税」から交渉する、米国からの調達や米国投資を拡大するなどの戦略を表明した。学者は、この機会を利用して、事実上の自由貿易協定（FTA）交渉を進める狙いだと分析した。7日付経済日報などが報じた。

頼清徳・総統は6日夜、8分間のビデオメッセージで、米国の相互関税に対する5項目の戦略を説明した（総統府リリースより）

　頼・総統は、昨年の対米輸出額は1114億米ドルで、輸出総額の23.4％を占めており、米国への輸出は情報通信技術（ICT）製品や電子部品が65.4％を占めていると説明した。これは台湾経済のレジリエンス（強靱性）を示すもので、適切な対策を取れば、打撃を緩和できるので、慌てないでほしいと市民に呼びかけた。

　頼・総統は、米国と関税交渉を行うほか、▽米国の貿易赤字を縮小するため、米国から石油や天然ガスなどのエネルギー、軍需品、工業製品、農産物などの調達を拡大する、▽ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、電子や情報通信技術（ICT）、石油化学や天然ガスなどの米国投資を拡大する、▽非関税障壁をなくす、▽米国の長年の懸念事項であるテック製品の迂回輸出問題を解消する──と説明した。

　関税交渉では、鄭麗君・行政院副院長をリーダーとし、政府だけでなく、産業界や学界も含めた交渉チームを編成。米国とUSMCAを結んでいるカナダとメキシコが相互関税は免除されたことを参考に「ゼロ関税」から交渉を進めることを表明した。

■産業界の支援に2880億元

　頼総統は、台湾経済の持続的な発展を維持するという目標に向けて、米国の相互関税政策に対応するため、▽関税交渉、▽産業支援、▽中長期的な経済発展計画、▽「台湾＋1（米国プラスワン）」、▽産業界との対話──という5つの戦略を取ると述べた。

　産業支援策については、卓栄泰・行政院長（首相）が4日の記者会見で、電子や鉄鋼、機械、自動車や自動車部品などの工業に700億台湾元（約3100億円）、農業に180億元、合計880億元を投じると発表した。貿易融資2000億元を合わせると、2880億元に上る。

　頼総統は、中長期の経済発展計画として、同盟国や友好国と協力して市場を多様化するほか、半導体やICT産業、スマート製造などの強みを生かして、台湾を「AI（人工知能）アイランド」にすると説明した。

　産業界との対話では、頼・総統が5日、電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）の劉揚偉・董事長ら電子業界との座談会を開き、6日は従来型産業や中小企業の代表者を招いて意見を聴取した。

■半導体、次のターゲットか

　米国が相互関税32％を課した場合の台湾経済に与える影響について、施俊吉・元行政院副院長は、半導体などが相互関税の対象から除外されているが、控え目に見積もっても年間300億米ドルの関税負担が発生し、2024年の台湾の名目域内総生産（GDP）の7955億7300万米ドルの3.8％に相当するとの試算を示した。

　米国のハワード・ラトニック・商務長官は4日に米CNBCのインタビューで、半導体も将来的には対象になる可能性があり、トランプ政権は半導体製造を台湾から米国に移管することを検討していると語った。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日伝えたところによると、国家安全会議（国安会）の呉釗燮・秘書長が林佳龍・外交部長などのメンバーから成る代表団を率いて訪米し、トランプ政権の官僚と「特殊なチャネル」を通じた秘密交渉を行った。第2次トランプ政権で初めて。中国の軍事的圧力について話し合われたとみられるが、台湾メディアは関税交渉とも関連付けて報道している。

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