米国が9日（台湾時間9日正午）、貿易赤字が大きい国や地域を対象に相互関税を発動した。市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は8日、企業の投資や個人の消費が抑制されるとして、ノートパソコン、スマートフォン、サーバーの2025年出荷見通しを下方修正した。各国が報復措置を取るなどの悲観シナリオでは、AI（人工知能）サーバー出荷量は前年比18％増と従来予測（28.3％増）より10.3ポイント押し下げられ、スマートフォンは5％減と、前年割れに陥ると予測した。9日付工商時報が報じた。

　トレンドフォースは、AIサーバーについて、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーがメキシコから米国の顧客に出荷しているため、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の「北米製造・原産品」で、相互課税の対象から除外され、25年出荷量は前年比24.5％増えると予測した。

　サーバーについては、米国企業の設備投資が減少すると予想されるため、25年出荷量は前年比5.4％増（従来予測6.9％増）と予測した。悲観シナリオでは、半導体も相互関税の対象となり、25年のサーバー出荷量は前年比2％増に落ち込むと予測した。

　ノートPCの25年出荷量は、前年比3％増（従来予測5％増）と予測した。悲観シナリオでは、世界経済の不確実性が高まり、消費者向け電子製品、企業向け電子製品の買い替えが抑制され、2％増になると予測した。

　スマホの25年出荷量は前年と横ばい（従来予測1.5％増）と予測した。

　トレンドフォースは、悲観シナリオは、各国が報復措置を取り、関税競争が激化し、米国原産を生産地ベースで厳密に計算した場合と説明した。

　米国原産の部品、原材料のコストが製品価格の20％以上の場合、相互関税の対象外となる。

■ノートPC米国出荷、2週間停止

　ノートPCブランド大手5社の▽HP、▽デル、▽聯想集団（レノボ）、▽宏碁（エイサー）、▽華碩電脳（ASUS）──は、サプライヤーに対し、ノートPCや部品の米国向け出荷を2週間停止すると通知した。

　業界関係者は、情報が混乱しており、様子見するしかないと語った。ノートPC組み立てメーカーは、顧客と関税について協議していると説明した。

　ノートPC受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、現在の出荷は通常通りとコメントした。

　緯創資通（ウィストロン）と英業達（インベンテック）は、第2四半期（4～6月）の出荷見通しは前期を上回る予測で変更はないと説明した。

　ASUSは、関税政策が不確実なため、事前に在庫を積み増していると説明した。

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