米国が11日、半導体に続き、スマートフォンやコンピューターなど電子製品20項目を相互関税の対象から除外すると発表した後、ハワード・ラトニック米商務長官は13日のインタビューで、除外は一時的な措置で、新たに半導体関税に含めて、1～2カ月以内に発動する見通しだと語った。トランプ米大統領は13日、「除外ではなく、分類を変えただけだ。不公平な貿易赤字や非関税障壁の責任は逃れられず、特に中国は逃れられない」と交流サイト（SNS）に投稿した。台湾の電子業界にも影響は必至だ。14日付経済日報などが報じた。

　米税関・国境取締局（CBP）は11日、半導体のほか、スマホ、ノートパソコン、サーバー、半導体製造装置など20項目を相互関税の対象外にすると発表した。もともと相互関税の対象外だった半導体の定義に含む形で、5日午後0時1分まで遡及して適用する。台湾の電子製品の受託生産業界に一時、安堵感が広がっていた。

　ラトニック米商務長官は13日、「われわれは自国の基本的な製品を外国に依存するわけにはいかない」と強調し、米国の国内回帰のため、これら製品を含む半導体に対しても関税を課すと説明した。

■悲観シナリオ、税率100％

　半導体業界は、半導体関税について、3つのシナリオを想定している。最も悲観的なシナリオは、企業かその国・地域の半導体の生産量と米国での製造量の差額で計算するもので、100％以上の税率が課される恐れがある。

　例えば、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、2023年に12インチウエハー換算で生産能力1600万枚以上だったが、米国アリゾナ工場は当初の年産能力は50万枚足らずで、この差を課税の計算基礎とする。

　2つ目のシナリオは、米国に輸入する半導体に対して関税を課すものだ。半導体を輸入する米国ブランドや米国メーカーのほか、米国で製品の組み立てを行う受託生産メーカーも対象になる。電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）や広達電脳（クアンタ・コンピューター）などだ。

　3つ目のシナリオは、半導体を搭載する完成品に対して関税を課すものだ。業界では、半導体を搭載し、米国に輸入するノートPC、スマホ、サーバーなどの電子製品に対し、一律の関税を課す可能性があると予想されている。この場合、あらゆる電子製品が対象となり、最も影響が幅広い。

頼清徳・総統は12日、米国との関税協議は順調だと説明した（12日＝中央社）

　台湾は米国時間11日、米国と関税について初めての協議をオンラインで実施した。台湾政府は当初、工業、農業の880億台湾元（約3900億円）規模の支援策の計画を14日に発表する予定だったが、1週後に延期した。

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