液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の洪進揚・董事長は16日、米国が中国以外に対する相互関税を90日間猶予し、顧客から緊急受注が相次いでおり、下半期（7～12月）に関税が発動されれば、需要期が冷え込む恐れがあると懸念を示した。友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長も同日、米国の関税政策が二転三転し、企業は正確な判断を下せず、今年の楽観見通しは実現しない可能性があると語った。17日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、自動車用デジタルコックピット（スマートコックピット、eコックピット）の車載用ディスプレイなどを展示している（16日＝中央社）

　洪・董事長は、イノラックスは米国出荷比率が8～10％で、間接的な出荷は10～15％を占めると説明した。米国の関税政策による影響で緊急受注が相次ぎ、第2四半期（4～6月）の受注が予想を上回る一方、第3四半期（7～9月）の需要への影響を注視すると説明した。

　イノラックスは、米国の関税政策の影響による緊急受注に対応するため、新型コロナウイルス流行当時のように、毎週サプライヤーの部品供給状況を確認していると説明した。

　AUOの彭・董事長は、米国向け出荷の売上高は約2億米ドルで、顧客経由では米国向けが12％だと説明した。2月の業績説明会で、今年は健全な需給サイクルに戻ると予想していたが、米国の関税政策で需給サイクルが変化する可能性があると予測した。

　彭・董事長は、関税が製品価格に転嫁されて値上がりし、消費者の需要が冷え込む可能性があると述べた。第1次トランプ政権（2017～21年）では、地球は一つ、世界は中国と中国以外の2つだったが、今年4月以降は、米国と米国以外となっており、国際連携の再編が迫られると語った。

■タッチ台湾に出展

　イノラックスとAUOは16日に開幕した、台湾最大のディスプレイ産業の展示会、智慧顕示展覧会（タッチ台湾）に出展している。

　イノラックスは、スマートリテール（小売り）、ウエアラブル（装着型）端末向けの超高輝度、超高反射率（UHR）、透明のマイクロ発光ダイオード（マイクロLED、mLED）技術、次世代のミニLED（発光ダイオード）技術や、車載用ソリューションなどを展示している。

AUOは、小売店向け電子ペーパーソリューションなどを展示している（16日＝中央社）

　AUOは、スマートリテール、企業、医療機関向けのトータルソリューションを展示している。

　タッチ台湾は18日まで、台北南港展覧館（TaiNEX、台北市南港区）1館で開催している。

【セミナー情報です】
日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？経営者が知っておくべき法律や在台日系企業の給与事情もご紹介します。5月23日開講。
検索は「ワイズ経営塾、5月23日」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/117802.html