行政院は21日、米国の関税政策で打撃を受ける企業を支援する総額880億台湾元（約3800億円）の産業支援措置を承認した。融資の拡充などが盛り込まれ、申請条件を当初より緩和するほか、利息の減免措置の対象を広げることで約1万2000社が恩恵を受ける見通しだ。頼清徳・総統は同日、対米貿易交渉で、台湾の産業の権益を守ると述べた。22日付経済日報などが報じた。

卓・行政院長（中）は21日、産業を支援するため、雨の日は傘を差すと語った（21日＝中央社）

　企業支援には、外貨貸付保証や中小零細企業向けの融資の優遇、貿易金融の利息減免などが含まれる。申請の条件として、売上高減少の判定基準を緩和し、今年のある期間の売上高が、前年同月や前年下半期（7～12月）の月平均、今年1～2月のいずれかと比較して10％以上減少していれば申請できる。

　また、経済部が実施する研究開発（R＆D）事業転換補助金については、もともと「過去3年以内に米国への輸出実績があること」が要件だったが、「米国の関税政策の影響を受けた事例があること」で対象となる。

　財政部の貿易融資の利息減免措置では、限度額を引き下げることで対象を広げ、1万2000社が支援を受けられるようにする。

　このほか、農業金融による融資支援では、農家約1万5600戸が恩恵を受ける見通し。

■雇用の安定にも注力

　ただし、補助申請をする企業に対しては「解雇や減給をしない」と誓約させて、雇用の安定を図る方針。ゴム製品や機械設備、その他の交通用具・部品の製造業の企業が「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を申請した場合には、給与の差額を補填（ほてん）する制度を導入する。今後、対象業種を拡大する。労働者の就職支援などにも取り組む。

■米国と産業連携＝頼・総統

　頼・総統は21日、北米に所在する台湾系商工会（商工会議所）、北美洲台湾商会聯合総会（TCCNA）の訪問団と面会した際、米国の関税政策で影響を受ける産業を支援するので、この危機（ピンチ）を転機（チャンス）に変えてほしいと呼びかけた。今後のサプライチェーン（供給網）再編を機に、米国の産業との協力を強化したいと述べた。

　卓栄泰・行政院長（首相に相当）は、対米交渉で農業が主要な争点となっていることに言及。国際標準や科学的根拠を示して交渉に臨んでいることを強調し、「台湾は決して世界から孤立しているわけではない。今後も一歩ずつ前進しながら、関税の衝撃を最小限に抑える」と語った。

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