電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）と総合電機メーカー、東元電機（TECOエレクトリック＆マシナリー）は30日、資本提携を結び、世界のモジューラー型AI（人工知能）データセンター（DC）の商機を共同開拓すると発表した。鴻海はTECOに10％出資し、2位株主となる。米国で今後4年でAIインフラ構築に最大5000億米ドルを投じる「スターゲート計画」をはじめ、台湾などアジアに続き、米国、中東市場がターゲットだ。31日付工商時報などが報じた。

鴻海の巫・広報担当（右）とTECOの簡・広報担当（左）は30日、株式持ち合いを発表した（30日＝中央社）

　鴻海とTECOは、新株をそれぞれ発行し、TECOの1株に対し鴻海の0.305株を割り当てる。鴻海は、TECOの株式の10％を取得し、2位株主となる。TECOは鴻海の株式の0.519％を取得する。実施日は10月1日の予定。

　29日の終値は、鴻海は171.5台湾元（約860円）、TECOは46.4元だった。鴻海はTECO株を12.7％の上乗せ幅（プレミアム）で取得し、TECOは鴻海株を11.3％のディスカウントで取得することになる。新株は総額124億3000万元相当。

　TECOの現在の二大株主は、▽住宅建設最大手、宝佳機構（PJグループ）、▽ステンレス大手の華新麗華（ウォルシン・リーワ）──。

■データセンターの時間短縮

　鴻海はこれまで、サーバーの製造やシステム統合などデータセンターの「ラック内」に注力しており、TECOはエネルギー管理、空調、電力システムなど「ラック外」に強みを持つ。

　鴻海の巫俊毅・広報担当は、両社が資本提携で、AIサーバーや機電、情報通信技術（ICT）などの強みを融合すれば、全世界の顧客に対し、モジューラー型データセンターの製品や電機・機械設備工事など、ワンストップでコスト競争力のあるソリューションを提供できると説明した。

　また巫・広報担当は、AIサーバーは標準化、モジュール化が進んでいる一方、データセンターの構築には、地域によって異なる法規制や電力などの条件に合わせてカスタマイズが必要で、これまでは建設に時間がかかったと指摘した。両社のモジューラー型データセンターを利用すれば、データセンター構築の時間を短縮できると説明した。

　TECOの簡世雄・広報担当は、データセンター建設の工期が30％短縮できると語った。

■米国政府調達の元請けへ

　情報筋によると、鴻海は米国政府のAIデータセンター建設に参画する際、これまでのような下請け業者（サブコントラクター）ではなく、元請け業者になることを望んでおり、TECOウェスチングハウスの米国政府の調達でのサプライヤー資格に目をつけたようだ。

　TECOウェスチングハウスは米国テキサス州にあり、米国で製造、サービスの実績があるほか、米国政府の調達で長年、サプライヤーとして認められている。

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