ニュース 政治 作成日：2025年8月25日_記事番号：T00123714
台湾有事頼清徳・総統は22日、2030年までに防衛予算の域内総生産（GDP）比を5％まで引き上げる方針を示した。GDP比5％は北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める水準に相当する。23日付聯合報が報じた。
頼・総統は、海外からの軍事調達のほか、台湾生産武器への支援も続けると語った（総統府リリースより）
行政院は21日、防衛費のGDP比を3.32％とする26年度の中央政府予算案を閣議決定した。
頼・総統は同日、宜蘭県を訪れて海軍168艦隊を激励した。中国大陸による脅威が日増しに強まり、グレーゾーン攻撃の頻度も高まっていると指摘した。防衛費のGDP比を5％に引き上げることは、国家の安全と民主、自由、人権を守る決意を示すとともに、国際社会と肩を並べて抑止力を発揮し、インド太平洋地域の平和と安定を守りたいと説明した。
最大野党、国民党の李彦秀・立法委員は、短期間で防衛費を急激に増やすなら、補完措置が必要と指摘した。頼・総統に対し、両岸（中台）関係の方向性と防衛戦略を明確にするよう求めた。
第2野党、台湾民衆党の林憶君・立法委員は、NATOが定めた目標達成のため、重要な民生、社会福祉など向け予算が削減されることに懸念を示した。
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