公営電力会社、台湾電力（台電、TPC）は10日、電力供給予備率が6％を下回る恐れがあるとして「電力系統警戒運転令」を発令した。高雄市永安区の興達火力発電所の試運転中の新2号機で9日に火災が発生し、高雄市政府に新1号機と新2号機の安全検査を命じられ、運転を停止しているためだ。新1号機がなければ、供給予備率が3％下がる。TPCは、緊急の予備電源の発電機2基を稼働させた。11日付聯合報などが報じた。

TPCの興達火力発電所（10日＝中央社）

　TPCの曽文生・董事長は10日午後の記者会見で、興達火力発電所の火災に関する調査結果を発表し、周辺住民に謝罪した。

　TPCによると、興達火力発電所の新2号機の試運転のテスト中で、9日午後7時57分に、天然ガス漏れが検知され、従業員がすぐに新2号機を停止して通報した。午後8時5分に火災が発生し、午後8時24分に消防が消火活動を行い、午後8時40分に鎮火し、けが人はいなかった。

　TPCは、天然ガス漏れは新2-2号機ガスタービンのガス加熱器下流の配管フランジと判断しており、漏えいの原因について詳しく調べると説明した。

天然ガス漏れ箇所とみられるフランジ（TPCリリースより）

　新2-2号機の本体に損傷はなかった。新1号機と新2-1号機は損傷が軽微で、今後、発電設備本体の性能に問題がないか点検する。天然ガス配管やフランジなどの部品も全面検査し、緊急対応や通報の制度も見直す。

■経済部長、予備率6％を指示

　龔明鑫・経済部長は10日、TPCに対し電力供給予備率6％以上を維持するよう指示した。

　TPCは、緊急の予備電源として、大林火力発電所（高雄市小港区）の天然ガス火力発電5号機を再稼働したほか、興達火力発電所の石炭火力発電4号機を稼働させた。興達火力発電所の石炭火力発電2号機を待機させている。

　稼働を停止した第2原子力発電所（新北市万里区）と第3原発（屏東県恒春鎮）内にある非常用ディーゼル発電機も稼働した。

　このほか、企業から電力を1キロワット時（kWh）当たり10台湾元（約49円）の高値で調達している。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に対しては、場合によっては、TPCの電力を使用せず、自社のディーゼル発電機を稼働させてほしいと要請した。

　10日夜の電力供給予備率は8～9％だった。TPCは、11日の供給予備率は10.2％と予測した。

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